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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(3)  原子力安全委員会


原子力安全委員会は,原子力の安全規制行政について企画,審議及び決定を行うための内閣総理大臣の諮問機関として昭和53年10月に設置された。

昭和55年度は,54年3月の米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所の事故を踏まえた我が国の安全確保対策についての検討結果がとりまとめられ,順次実施に移されている。すなわち,米国原子力発電所事故調査特別委員会第2次報告書(昭和54年9月)において指摘された基準・審査,設計,運転管理,防災及び安全研究に関する分野ごとに,原子力安全委員会の部会等の検討を経て,昭和55年6月までに具体化のための措置が決定された。これらの成果については,その後の関係省庁による安全審査及び原子力安全委員会によるダブルチェック等に反映されている。

原子力安全委員会は,その発足に当たり,今後の原子力安全委員会が行うべき基本方針として「原子力安全委員会の当面の施策について」を決定したがそれに基づき,原子炉施設に係る安全性に関する地元住民等の疑問,意見等を聴取し,安全審査に当たり参酌するため,公開ヒアリングを次のとおり開催した。

すなわち,昭和55年度においては,「九州電力(株)川内原子力発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング」を55年7月17日に,「日本原子力発電(株)敦賀発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング」を同年11月20日に,更に「中部電力(株)浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング」を56年3月19日に開催した。公開ヒアリングに際し提起された意見等の参酌状況は,原子力安全委員会が通商産業大臣に対し,当該案件に関する答申を行う際に公表されることとなっており,川内公開ヒアリングに関しては,55年12月,参酌状況が公表されている。


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