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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり我が国の原子力研究開発利用の政策決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会の昭和55年度の活動状況は以下のとおりである。

我が国の原子力開発利用を進める上で原子力発電所の立地問題の解決が急務となっているが,原子力委員会は,55年11月28日の政府の石油代替エネルギーの供給目標の決定に際し,今後の厳しいエネルギー情勢を踏まえ,原子力の供給目標は是非とも達成する必要があるとし,原子力発電所の立地難打開のための方策について委員長談話を発表し,関係行政機関等に対し,立地問題解決へのより真撃な取組みを促した。

また,55年12月19日に,放射性廃棄物対策専門部会は「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」と題する報告書をとりまとめ,原子力委員会に報告した。同専門部会は引き続き低レベル放射性廃棄物の処理処分方策の一層の具体化等について調査審議を進めている。

更に,原子力委員会は国際核燃料サイクル評価(INFCE)後に国際原子力機関を中心に行われている多国間協議に対する基本方針を検討するためのポストINFCE問題協議会,また,ウラン濃縮の国内事業化方策等を審議するためのウラン濃縮国産化専門部会,放射線化学の研究開発及び実用化に関する事項等を審議するための放射線利用専門部会及び廃炉対策に関する基本的事項等を審議するための廃炉対策専門部会をそれぞれ,55年4月18日,10月17日,11月25日及び11月28日に設置した。これらの新しい専門部会のほか,核融合会議,原子力国際問題等懇談会,新型転換炉実証炉評価検討専門部会等も活発に審議を進めている。

なお,石油代替エネルギーの中核としての原子力に対する期待が一層高まったこと及びINFCEが終了し,原子力の平和利用に対する国際的理解が進んだことを踏まえ,56年2月6日,原子力委員会は53年9月に策定した原子力研究開発利用長期計画を見直すことを決定し,そのための調査検討を進めている。


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