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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(1)  科学技術会議


我が国の科学技術政策は,昭和52年5月に科学技術会議が行った「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」(第6号諮問に対する答申)に基づいて推進されており,本答申には,我が国の社会,経済を取り巻く厳しい制約を克服して,将来の我が国の基盤を確固たるものとするための,今後10年間にわたる国全体の科学技術活動の指針となるべき基本的な計画を確立しようとするものである。

本答申は,科学技術とこれをめぐる情報の変化の分析,更に将来展望を行い,科学技術政策の目標として,1)資源制約の克服,2)環境,安全問題の解決など望ましい生活環境の創造,3)国民の健康の維持,増進,4)国際社会との協調及び国際競争力の培養,5)先導的・基盤的科学技術の推進,6)基礎科学の振興等を設定するとともに,これらの科学技術政策目標を達成するための具体的施策として,1)計画・調整機能の強化,2)研究開発における官・学・民の有機的連携の強化,3)研究開発資金の充実,4)人材の充実,5)基礎科学の振興,6)国民の理解と協力,7)地方における科学技術活動の推進,8)科学技術情報の円滑な流通,9)国際社会における科学技術活動の展開を挙げ,更に,上述の科学技術政策の目標と関連した幾多の重要研究開発課題を示している。

また,昭和55年8月,科学技術会議は本会議において第6号諮問に対する追加意見として「技術移転の推進に関する意見」及び「ライフサイエンスの推進に関する意見」を内閣総理大臣に具申した。

「技術移転の推進に関する意見」は,技術移転を,開発成果の有効利用を拡大し,かつ研究開発の効率化に大きく寄与するものと位置づけ,今後の技術移転推進方策として,技術移転市場を整備するために1)技術ニーズの供給側への伝達,技術の権利化の推進等技術の需要及び供給の拡大を図ること。2)新技術開発事業団の強化等技術移転事業の整備を図ること及び3)技術移転支援機能の整備を図ることを推進するとともに,技術移転推進のための共通的基盤を整備するために科学技術情報流通の推進,人材交流の促進等の施策を実施するよう提言している。

「ライフサイエンスの推進に関する意見」は,ライフサイエンスを,医療,農業,工業等広範な分野において人類の福祉に貢献する総合的科学技術であるとして,ライフサイエンスに関する重要な研究目標として9分野32目標を掲げ,その目標達成のための研究活動の推進方策として1)ライフサイエンスの推進体制の強化,2)研究支援の充実,3)人材の養成・確保及び4)国際協力の推進を提言している。

昭和55年10月より12月まで5回にわたって開催された科学技術関係閣僚連絡会議において,科学技術会議の総合調整機能の強化が提言された。政府は,この提言等を踏まえて,昭和56年度予算において,科学技術振興調整費(33億5,000万円)を新設し,科学技術会議の方針に沿って,これを重要研究業務の総合推進調整に用いることとした。

これを受けて,科学技術会議は,昭和56年3月,本会議において,「科学技術振興調整費活用の基本方針」を決定した。基本方針において同調整費は,1)先端的,基礎的な研究の推進,2)複数機関の協力を要する研究開発の推進,3)産・官・学の有機的連携の強化,4)国際共同研究の推進,5)緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応及び6)研究評価の実施と研究開発の調査,分析を基本として運用を図るべきであるとされた。「流動研究システムによる革新技術シーズの探索研究」については,総合部会報告(昭和56年2月)の線に沿い,同調整費をもって推進するものとされた。

なお,昭和54年12月,内閣総理大臣より出された諮問第9号「防災に関する研究開発基本計画について」に関しては,現在研究目標部会において鋭意審議検討を進めている。


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