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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許制度の改善
(4)  特許協力条約(PCT)


パリ条約のもとでは,発明者は1つの発明について複数国で権利を得ようとすれば,各国にそれぞれ出願しなければならない。また,各国の特許庁はこうしてなされた同一の内容の出願をそれぞれ独自に審査している。PCTの目的は,複数の国において,発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにすること等を図ることを目指したものである。


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