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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4.  多分野の協力による研究開発の推進
(7)  ソフトサイエンスの振興


(1)現代社会における複雑な政策課題の解明を目的としたソフトサイエンスは,情報科学,行動科学,システム工学,社会工学など最近急速に進歩しつつある意思決定の科学化に関する諸分野の理論や手法を応用して,人間や社会現象を含めた幅広い対象を学際的に研究解明しようとする総合的科学技術である。 我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議の諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申においてその推進の必要性が強調され,その研究開発及び利用の促進のための施策が進められている。 昭和49年に,国,地方公共団体及び民間の共同出資により設立された総合研究開発機構(NIRA)は,現代社会が直面している様々な問題について,自主的な立場から総合的な研究開発を推進しており,55年度においては,「地域発展のための科学技術の振興に関する調査研究」等を実施したほか,新たに「エレクトロニクスの発展過程に関する分析」等に着手した。 一方,ソフトサイエンスに関する国際的な動きとしては,1972年10月に国際応用システム分析研究所(IIASA)がオーストリアのウィーンに設立され,現在我が国を含む17か国の代表機関により運営されている。その研究は,各国が協力して解決しなければならない全人類的問題に関する研究,多くの国に共通した問題の研究,地球の天然資源,地球の人的資源,人間の社会的・経済的・技術的メカニズム,方法論に関する研究を行い,ソフトサイエンスに関する国際的な関心を高める役割を果たすとともに,ソフトサイエンスの研究開発,人材の養成などにも貢献している。日本からはIIASA日本委員会が代表機関として参加している。
(2)科学技術と国民生活のかかわり合いの増大に伴い,研究開発成果の社会への適用に際し各種の事前評価や,判断基準整備に必要な科学的知見を提供することが重視されてきた。

政府としては,このような視点に立ち,昭和46年度より昭和55年度までの間, 第3-2-21表 に示すテクノロジー・アセスメント関連調査を実施し,テクノロジー・アセスメントの方法論の開発を図り,またその成果の民間への普及に努めてきた。

これらの活動により,テクノロジー・アセスメントは定着化の方向にあり,また,諸外国においてもほぼ同様の状況にある。

他方,テクノロジー・アセスメントは,本来研究開発成果の社会への定着を促進することを目的としたものであるが,その本来の目的を達成するためには,今後は,研究成果の社会への受容(パブリック・アクセプタンス)を含めた検討が期待されている。

第3-2-21表 政府におけるテクノロジー・アセスメント関連調査



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