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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4.  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  ライフサイエンスの振興



(1) 我が国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスは,生物学,医学,農学さらには化学,物理学,工学等の分野に係る幅広い知見を活用して生命現象を解明するとともに,そこで得られた成果を人類の福祉のために応用しようとする科学技術であり,我が国の人口の高齢化への対処,食糧資源の安定確保,環境保全等の問題解決に大きな役割を果たすものとして期待がかけられているものである。

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議が,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,ライフサイエンスの振興の重要性を指摘して以来,国としてライフサイエンスを積極的に推進することとなった。

その後,科学技術会議は,昭和48年7月,ライフサイエンス部会を設け,ライフサイエンスに関する長期的かつ総合的研究目標及び目標達成に必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本について審議を行い,昭和49年12月には中間報告がまとめられたが,さらにその後の世界,並びに国内の研究開発の動向,社会的要請などを考慮しつつ総合的な検討を行い,その結果は昭和55年8月,ライフサイエンス部会報告として取りまとめられた。この報告をもとに,科学技術会議は,同月内閣総理大臣に対し,「ライフサイエンスの推進に関する意見」を具申した。

第3-2-19表 ライフサイエンスに関する重要な研究目標


同意見では, 第3-2-9表 に掲げるライフサイエンスに関する重要な9分野32課題の研究目標を示すとともに,目標達成のための研究活動の推進方策として,1)ライフサイエンスの推進体制の強化,2)研究支援の充実,3)人材の養成・確保,4)国際協力の推進をあげた。

科学技術庁においてもライフサイエンスの振興を図るため,昭和49年5月理化学研究所にライフサイエンス推進部を設置し,52年度から5プロジェクト研究「老化制御指標の設定」「バイオリアクタアー」「循環系及び代謝系人工臓器」「思考機能をもつ知能機械」「生物活性物質の探索システム」の実施とともにライフサイエンスの研究に重要な役割を果たす実験生物に関する特性データ集の作成,実験動物の開発等の支援業務を開始した。

昭和55年度は,第6番目のプロジェクト研究として,「新微生物利用技術の開発」に関する研究を開始するとともに,昭和55年10月に完成した徴生物系統保存施設において,微生物の系統保存業務を開始するなど,プロジェクト研究及び関係研究支援業務の一層の充実に努めているところである。

このほか,昭和55年度には,特別研究促進調整費により,「生体成分及び細胞成分の分離技術に関する総合研究」「証,経穴の科学的実証及び生薬資源の確保に関する特定総合研究」などのライフサイエンス関係の研究を推進している。また,新技術開発事業団においても,インターフェロンの生産等のライフサイエンス関係新技術について委託開発を実施している。

ライフサイエンス関係の試験研究については,各省庁によって進められているものも多く,その内容は多岐にわたっている。それらの課題を例示すると 第3-2-20表 のようになる。

第3-2-20表 関係各省庁におけるライフサイエンスに関する特別研究等



(2) 遺伝子組換え研究の振興

ライフサイエンスの分野で最近特に注目されているものとして遺伝子組換え研究がある。

この研究は,生物の遺伝子の構造と働きなどを明らかにする基礎生物学的な研究はもとより,がんその他の疾病の原因の解明,インシュリン,インターフェロン等の医薬品の生産,微生物や作物の品種改良など多くの分野における応用研究に至るまでの広範な分野にわたるものである。

しかし,この研究により,生物にこれまで持っていなかった遺伝情報を持たせることとなるので,その実施に当たっては,十分に慎重であることが要請されている。

このため,欧米先進諸国においては,安全確保のための指針が作成され,また,高度の安全研究施設が整備され,この種の研究が積極的に推進されている(実験指針の作成:米国1976年6月,イギリス1976年8月,フランス1977年12月,西ドイツ1978年2月)。

我が国においては,昭和54年8月,科学技術会議は,諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申を行い,この中で,遺伝子組換え研究に対する基本的考え方及びその推進方策を示すとともに,安全確保のための基本的要件としての指針を提示した。

内閣総理大臣は,同月,上記答申に基づき,大学を含む国公立及び民間の試験研究機関を対象とした「組換えDNA実験指針」を定めた。

なお,これに先だち,昭和54年3月文部省は,「大学等の研究機関等における組換えDNA実験指針」を公示し,この指針に基づき,大学等においては,安全確保体制も整備され,研究が行われている。

政府としては,今後とも,指針の下で安全を確保しつつ,積極的に遺伝子組換え研究の推進を図っていくこととしている。

なお,指針については,安全性評価研究等による科学的知見に基づき,基準の追加修正等の適切な改訂措置を講じることとしており,昭和55年度においては,2回の改訂が行われた。

各省庁における組換えDNA関係の研究を例示すると,文部省では,昭和55年度において,東京大学医科学研究所及び大阪大学微生物病研究所に組換えDNA実験施設の整備を行うとともに,科学研究費補助金による特定研究「組換えDNA実験技術に関する研究」を発足させた。通商産業省では昭和55年度において特別研究「微生物の遺伝生化学的育種に関する研究」等を推進した。

科学技術庁では昭和55年度特別研究促進調費により「組換えDNA技術の安全性に関する特定総合研究」,「組換えDNA技術の利用(大腸菌等によるワクチン生産)技術に関する総合研究」などを推進するとともに,遺伝子組換え研究用施設の設計調査を実施した。


(3) 主要国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスの重要性については,世界的にも広く認められており,特に,米国や西欧各国については,積極的な振興方策がとられている。

米国では,ライフサイエンスの基礎から応用にわたって幅広い研究が行われており,その質も全般的に高く,研究者の層も我が国よりもはるかに厚いことが随所にうかがわれる。目的志向的研究については,国立保健研究所(NIH)が中心となって大型プロジェクト研究を推進しており,基礎的な研究については,国立科学財団(NSF)が特定分野に偏らないように均衡のとれた発展を図る方針で助成している。

なお,最近国立科学アカデミーは,20世紀から21世紀にかけて特に重視すべき基礎分野の一つとしてライフサイエンスを取り上げ,その応用分野として,人工臓器,バイオリアクター,遺伝子組換え,バイオマス等の研究推進の重要性を提言している。

西ドイツでは,大学及びマックスプランク研究協会を中心として,遺伝,免疫,代謝等の基礎的分野の研究を実施しているほか,生物工学研究所,放射線環境センター,ドイツがん研究センター等の研究施設において,醗酵工学,生物工学及び医療工学を意欲的に推進している。

また,フランスでは,この分野の研究を,「生命の科学」(Science de la vie)の名の下に,パストゥール研究所,パリ大学等の研究機関において,分子生物学から免疫学等に至る基礎的な研究を推進しており,第8次(1981年〜1986年)経済社会発展5ケ年計画策定においても,先導的技術産業の一つとして「バイオテクノロジー」を挙げている。

イギリスは,伝統的に生物科学を重んじており,基礎,応用両面にわたって,広範な分野の研究を着実に推進しているが,最近遺伝子工学を中心とする分野の研究が,米国や我が国に比して遅れているとの認識が強まり,政府と民間企業との協同出資で新たな研究機関を設立するなどの動きがみられる。

欧州諸国においては,以上のようなライフサイエンスに対する重要性の共通認識の下に,1963年には,欧米諸国間の研究協力を目的として15か国の政府間ベースの協定による欧州分子生物学機構(EMBO)が設立され,研究奨励金助成,研究会の開催などの活動を実施しているほか,欧州諸国10か国によって同様の協定に基づき,欧州分子生物学研究所(EMBL)が西独ハイデルベルクに設けられている。


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