ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4.  多分野の協力による研究開発の推進
(5)  防災科学技術の推進


地震災害,風水害,雪害等の各種災害を受け易い自然環境下にある我が国にとって,災害の原因の解明,災害の末然防止,被害の軽減化等を目的とする防災科学技術の推進は極めて重要な課題である。

政府における防災科学技術の推進のうち,まず地震予知は,世界有数の地震国である我が国にとって緊急の課題となっている。

我が国の地震予知については,文部省測地学審議会が建議を行った地震予知計画の趣旨に沿い,国立防災科学技術センター,国立大学,気象庁,国土地理院,工業技術院地質調査所,海上保安庁水路部等が分担して各種の研究,観測を行っている。

特に,昭和51年秋,東海地域に大規模な地震の発生の可能性が指摘されたのを契機に,内閣に地震予知推進本部(本部長:科学技術庁長官)が設置され,同本部においては,各省庁の連携,協力の下に東海地域を中心として各種の研究,観測の強化,常時監視体制及び判定組織の整備を図ってきた。

これらの成果を踏まえ,社会の強い要請の下に昭和53年6月「大規模地震対策特別措置法」が制定された。

昭和54年8月には,神奈川県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県及び愛知県の6県に及ぶ170市町村が同法に基づく地震防災対策強化地域として指定され,これに伴い気象庁においては,当該地域に係る大規模な地震の発生の恐れに関する判定を行う「地震防災対策強化地域判定会」を発足させた。

地震予知推進本部においては,昭和53年7月に測地学審議会が建議を行った第4次地震予知計画(昭和54年度を初年度とする5か年計画)を円滑に推進し,「大規模地震対策特別措置法」による地震防災対策を実効あるものとするため,関係各省庁の連携,協力の下に,研究,観測の一層の強化を図るとともに,東海地域に関しては,気象庁における大規模地震の予知に関する責務をより良く全うせしめるため,連続観測データの気象庁への集中等必要な措置を講ずることとしている。なお,国立防災科学技術センターでは,55年11月,東京都府中深層地殻活動観測施設(2,780m)が完成し,既設の埼玉県岩槻深層地殻活動観測井(3,510m)及び千葉県下総地殻活動観測施設(2,330m)と併わせ,3本の深層井により,首都圏の地殻活動に関する本格的な観測研究を開始した。

次に,地震防災対策研究については,土木構造物,建築設計の技術基準に反映させるべく,建築・土木構造物等の耐震研究が行われた。また大震火災研究,大型耐震施設を使った研究,港湾構造物の耐震研究が,国立試験研究機関で行われており,特に科学技術庁国立防災科学技術センター,建設省建築研究所では,米国と共同して,前年度に引き続き,実大鉄筋コンクリート造建造物の耐震実験研究を行った。このほか,強震観測については,科学技術庁国立防災科学技術センターを窓口にして,関係試験研究機関の観測情報の交換,連絡等を行った。火山噴火予知研究については,文部省測地学審議会の第2次火山噴火予知計画の建議に沿い,国立大学,気象庁,国土地理院等が観測・研究体制を整備するとともに,各種の観測,研究を推進した。これらの観測,研究の成果については,「火山噴火予知連絡会」において,評価,検討及び総合的判断を行っている。

気象・水象災害対策研究については,大気大循環の研究,台風の研究,豪雨及びそれに関連するじょう乱の研究,高潮海況の研究,大気汚染の研究等の気象現象の解明,生活関連の雪処理,なだれ対策等の雪害対策研究などを引き続き実施した。また,北陸地方を中心とした56年豪雪に対して,特別研究促進調整費により,雪害防止に関する緊急研究を行った。

地表変動災害対策研究については,土砂災害の研究,大規模地すべりの分布特性の研究等を実施した。火災・爆発災害対策研究については,大震火災対策の研究,多雪酷寒地における消防対策研究,建造物の防火に関する研究,火災時における人間の行動と避難誘導に関する研究等を実施した。また,火災に関する総合的研究として,石油コンビナートの防火研究,地下街,高層建物の火災対策研究,煙の化学組成に関する研究,消火器の消火能力評価の研究を行った。

なお, 第3-2-17表 に防災科学技術関係予算を,また, 第3-2-18表 に地震予知関係予算を示す。

第3-2-17表 防災科学技術関係予算

第3-2-18表 地震予知関係予算の概要



前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ