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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4.  多分野の協力による研究開発の推進
(4)  海洋開発


海洋は,生物,鉱物,エネルギー等多種多様の資源を包蔵するとともに,広大な空間を有しており,その開発利用は重要な課題である。

我が国は,いわゆる200海里時代に向けての国際的な動きに対し,昭和52年7月に領海12海里及び漁業水域200海里を設定したが,今後,国民福祉の増進,社会経済の発展のためにこの広大な海洋空間及び資源のより一層の有効な利用を図っていく必要がある。


(1) 総合的な海洋開発の推進

政府においては,以上のような認識の下に,各般の海洋開発施策を進めている。これらの施策は,まず,関係省庁がそれぞれの行政目的に即して推進しているが,海洋開発に関する基本的かつ総合的事項については,内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会が調査審議を行うこととなっている。

昭和53年2月,新海洋秩序時代に対応し,我が国として,海洋開発の長期的展望とそのための具体的施策を改めて検討することの要請が増してきたため,第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が同審議会に対し出された。この諮問に対し,同審議会は,昭和54年8月,西暦2000年の社会,経済における海洋開発目標を示した第一次答申を提出し,昭和55年1月,第一次答申に示された1990年の具体的目標を達成するための推進方策を示した第二次答申を提出した。


(2) 海洋科学技術の推進

海洋科学技術の総合的推進のために,昭和44年に関係14省庁の官房長等で構成された海洋科学技術開発推進連絡会議が設置されている。本会議では,昭和45年以来,「海洋科学技術開発推進計画」(昭和45〜53年までは「海洋開発のための科学技術に関する開発計画」)を毎年取りまとめ,これに沿って関係省庁が海洋科学技術開発を実施してきた。この推進計画は毎年見直しを行っている。

この海洋科学技術開発推進計画に沿って実施されている政府の主要な海洋科学技術開発の推進状況は以下の通りである。


(イ) 海洋調査研究

我が国の正確な領海の基線及び外縁線の確定,海洋の開発・利用等に資するため,「沿岸の海の基本図」の整備を進めており,昭和55年度は恵山岬のほか6ケ所の測量を実施し,縮尺5万分の1の海底地形図及び海底地質構造図を刊行した。また,2万5,000分の1の沿岸海域地形図及び沿岸海域土地条件図の作成を進めているが,55年度は,八代海等4か所の海底地形,地質調査等を行い,2万5,000分の1の沿岸海域地形図及び沿岸海域土地条件図を作成した。更に我が国は,深海掘削船を用いて海洋底を掘削し,大洋底の地殻構成,大洋底成立の経緯の解明等を行う「国際深海掘削計画(IPOD)」に参加している。

この他,海洋開発をすすめるうえで必要となる我が国の離島の正確な位置を求める等のため「海洋測地網の整備」に着手した。


(ロ) 基礎共通科学技術

海洋開発審議会は,その答申の中で深海調査のため6,000m潜水可能な有人潜水調査船の建造を指摘している。その中間段階として,昭和53年度から,2,OOOm潜水調査船システムの建造を進め,昭和56年10月末完成の予定である。300m潜水作業システムの研究開発では,55年度は,人間の高圧生理の基礎研究を行うため医学研究者自身による30m相当飽和潜水実験調査研究を実施した。また,北方水海域を航行し,北方資源を輸送する船舶を開発するための水海再現水槽の建設を52年度より4か年計画で実施した。


(ハ) 海洋環境保全技術開発

瀬戸内海における海水交換性及び負荷量影響度の研究については,現地観測データ解析及び瀬戸内海大型水利模型を用いた海水交換実験等を行った。赤潮対策技術開発試験は,赤潮発生,海域の富栄養化に対処し,あわせて漁場の機能回復を回るための技術を体系的に整理するとともに新たな改善技術を緊急に開発することであり,55年度は,内湾海域赤潮生物挙動試験及びヘドロ浚渫漁場回復試験を実施した。


(ニ) 海洋生物資源開発

資源培養技術開発の分野についてみると,栽培漁業技術開発では,昭和55年度はまだい,がざみ,ぶり等の種苗量産,放流等の技術開発を実施し,道府県が実施している種苗量産,放流技術開発に対する助成を行った。

漁場造成技術開発の分野については,沿岸漁場整備開発事業と関連して,浮魚礁の耐久性,集魚効果の試験を実施し,水産工学研究所において模型実験を行う等魚礁設置等についての調査研究を行った。

未利用資源開発の分野については,しまがつお,深海えび等の基礎開発調査,深海未利用資源の開発調査等を実施した。


(ホ) 海水,海底資源開発

日本近海における国内石油・天然ガスの開発については,基礎物理探査をトカラ列島付近の水深500〜2,000mの海域で実施するとともに宮古島沖(水深286m)において基礎試錐を行った。また,水深300m以深の海底油田からの石油生産を行うための海底石油生産システムの研究開発を53〜59年度の7ヵ年計画で実施している。

海水資源開発については,省エネルギー型海水淡水化技術に関して逆浸透法の大型実験プラントの運転実験等を引き続き行った他,海水からのウラン回収技術に関してはウラン回収実験用モデルプラントの詳細設計を行った。深海底マンガン団塊の開発については,55年5月に竣工した資源探査船「第2白嶺丸」を用いてハワイ南方海域における賦存状況調査を実施した他,マンガン団塊採鉱システムに関する基礎研究を行った。


(ヘ) 海洋エネルギー開発

昭和55年度は波エネルギー利用技術開発として行った波力発電装置「海明」による海域実験のデータ解析を行った。本実験は,IEA(国際エネルギー機関)の国際共同プロジェクトとして米,英,加,アイルランドの参加を得て実施され,昭和54年度に,定格出力125kWの発電機8基(うち英国1基)を塔載し,陸上送電実験を含む一連の実験を実施した。海洋温度差発電システムの研究については,要素技術とサブシステムについて各種試験,解析等を実施したほか,トータルシステムの検討と環境アセスメントに関する検討を行った。


(ト) 海洋空間利用開発

海洋空間利用調査研究としては,沿岸域総合利用事業調査や港湾整備及び海岸防災に関する調査,その他沖合人工島に関する調査等が行われている。

また,関西国際空港,東京湾横断道路の調査等が実施されている。後者では,予定ルートの地質調査,環境調査等を実施している。

なお我が国の海洋科学技術開発の推進を図るための中核的機関として,官民協力の下で,昭和46年10月,海洋科学技術センターが設立された。

第3-2-15表 主要国の海洋開発関連予算

第3-2-16表 昭和55年度海洋科学技術関連経費予算


本センターの業務は,

1) 深海潜水調査船の研究開発,潜水作業技術の研究開発,黒潮の開発利用調査研究,海域制御技術の研究開発,新海洋観測システムの研究開発,海洋エネルギー利用の研究開発等のプロジェクトの実施。
2) 水深500mまでの潜水を模擬しうる潜水シミュレータ,高圧実験水槽等の施設の整備・供用。
3) 海洋関係者の研修の実施。
4) 海洋科学技術に関する情報収集提供の実施である。

(3) 海洋科学技術開発予算

第3-2-16表 に我が国の海洋科学技術関連経費予算を, 第3-2-15表 に主要国の海洋開発関連予算を示す。


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