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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2.  我が国における科学技術情報活動
(5)  国際協力


後述する国連,国際学術連合会議等の国際機関における科学技術情報活動には,政府ベースあるいは民間ベースで適宜対応している。また,二国間協力については,日米,日独,日仏等の間で,政府レベルでの科学技術情報協力を行っている。

日米間では,科学協力に関する日米委員会のもとに行われている日米科学協力事業の一部門として,科学技術情報部門(STCカテゴリー)が設けられ,原則として毎年開催される実施機関会議,情報サービス機関会議において,協力の具体策が話し合われている。現在は,これら会議の合意事項に基づきいくつかの分野において,協力活動が推進されている。

日独間においては,日独科学技術協力協定に基づき,昭和53年度に設置された情報・ドクメンテーションパネルの第3回会合を昭和55年9月ボンにおいて開催し,情報・ドクメンテーション分野の10テーマについて情報交換,人材交流等の協力を行っていくことを合意した。

日仏科学技術協力協定に基づく情報・ドクメンテーション分野における協力については,昭和55年9月東京において開催された日仏混合委員会(第5回)において,人材交流等について協力を進めることが合意された。

また,開発途上国との科学技術情報に関する協力に関連して,昭和55年度に日本科学技術情報センター(JICST)の事業として,ASCA科学技術情報協力事業が認められた。

このほか,海外の情報機関への国内情報の入力の協力を行っている機関として,特許庁(50か国以上の特許庁及び国際機関へ),農林水産研究情報センター(FAOのAGRISへ),日本原子力研究所(国際原子力機関のINISへ),(財)国際医学情報センター(米国立がん研究所の国際がん研究データバンクヘ),国立公害研究所(国際レフェラルサービス(IRS)へ)などがある。


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