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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(2)  研究機関の研究活動


研究機関においては,主に原子力開発,宇宙開発などのように先導的で大型の研究,経営規模が零細で自主的な研究活動が困難な農林水産業及び中小企業に必要な研究,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などが行われている。このように民間で研究開発を進めることが困難な分野等を対象にしているため,研究機関の経営や研究費の負担は,国や地方公共団体によって行われていることが多い。


(1) 研究機関の研究費

昭和54年度における研究機関の研究費は,対前年度比9.7%増の6,210億円で,我が国の総研究費の15.2%を占めている (第2-1-6図)

この研究費について,政府と民間の負担割合を見ると,国・公営研究機関及び特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の15.5%を政府が負担しているため (第2-1-9図) ,政府の負担比率は研究機関全体の89.0%に達し,民間の負担割合は10.9%となっている。

第2-1-6表研究機関数の推移

研究機関数についてみると,前年度に比べ国営機関が4機関,公営機関が9機関,民営機関が21機関増加し,特殊法人は1機関減少した。この結果,昭和54年度では,国営機関が9.4%,公営機関が64.1%,民営機関が25.8%,特殊法人が0.7%を占めている。学問別に見ると,農学関係の研究機関が最も多く全体の45.1%を占めており,次いで工学30.4%,理学12.3%,保健12.2%と続いている (第2-1-6表)

第2-1-26図 研究機関の研究費の推移

組織別,学問別に見ると,国営の研究機関では,工学(33.3%)と農学(33.3%)の機関数が多く,また,公営では,各都道府県に農林水産関係の試験場が多く設置されているため農学(59.1%)が過半を占め,次いで工学(23.2%)となっている。民営の研究機関は,工学(47.3%)が最も多く,次いで保健(22.6%)となっている。特殊法人研究機関は大半が理学・工学である。

次に,研究機関の研究費を組織別に見ると,54年度は国営が1,777億円,公営1,509億円,民営761億円,特殊法人2,163億円で,それぞれ研究機関全体の研究費の28.6%,24.3%,12.3%,34.8%を占めている (第2-1-26図)

学問分野別の構成比を見ると,工学の比率が最も大きく40.4%,次いで近年増加傾向にある理学30.1%,農学22.8%,保健等6.7%となった (第2-1-27図)

第2-1-27図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移

第2-1-28図 研究機関の研究費の費目別構成費(昭和54年度)

費目別の構成比を見ると,公営においては人件費の占める比率が,特殊法人においては,有形固定資産購入費の占める比率が著しく大きいことが特徴となっている。これは,公営では人件費比率の大きい農学関係の研究機関が多いこと,特殊法人の研究機関には,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる (第2-1-28図)

研究費の性格別構成比を見ると,組織別では国営は基礎研究の比率が他に比べて大きく,公営と民営は応用研究の比率が大きい。特殊法人の研究機関においては,開発研究の比率が著しく大きいことが特徴である。学問別では保健に関する研究機関では基礎・応用研究に力が注がれており,農学系の研究機関では応用研究に,理学,工学系の研究機関では開発研究の比率が大きい (第2-1-29図)

第2-1-29図 研究機関の研究費の性格別構成比(昭和54年度)

研究者1人当りの研究費を見ると,研究機関全体では,対前年度比9.6%増の2,225万円である。組織別では,特殊法人の10,406万円が最も大きく,次いで民営3,202万円,国営1,827万円,公営1,098万円となっており,民営及び特殊法人は,有形固定資産購入費及びその他の経費の比率が高い関係で著しく大きくなっている。

第2-1-30図 研究機関の組織別研究者数の推移


(2) 研究機関の研究関係人材

昭和55年4月1日現在の研究機関における研究者数は,2万9千人で,前年に比べ2.6%増となっている。

組織別に研究者数を見ると,国営が対前年度比1.8%増の1万人(研究機関の34.6%),公営が1.8%増の1万4千人(同48.8%),民営が5.7%増の3千人(同8.8%),特殊法人が8.0%増の2千人(同7.8%)となっており,国営と公営で研究機関の83.4%と大部分を占めている (第2-1-30図)

学問別に研究者数の構成比を見ると,農学が公営機関を中心に最も多く38.8%を占め,次いで工学32.3%,理学18.1%,保健10.8%となっている (第2-1-7表)

研究関係従業者数は5万6千人で,このうち研究者が2万9千人で全体の50.9%を占め,研究補助者が4千人で7.9%,技能者が1万1千人で19.1%,事務その他の関係者が1万2千人で22.1%となっている。この構成比を組織別にみると,国営及び公営は研究者数の割合が多く,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が多いのが特徴である (第2-1-31図)

第2-1-7表 研究機関の組織別・学問別研究者数(昭和55年)

第2-1-31図 研究機関の研究関係従事者数の構成比(昭和55年)


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