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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動



(1) 会社等の研究費

昭和54年度の会社等の研究費は,対前年度比16.3%増の2兆6,649億円で研究費総額の65.3%と大きな比重を占めている (第2-1-6図 ,第2-1-9図) 。その研究内容は,新製品・新製法の開発や既存技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の75.9%がこれに充てられている (第2-1-11図)

研究を実施している会社等の数(会社にあっては,資本金500万円以上)は,昭和54年度で1万8千社あり,この産業・業種別構成比では,製造業が91.5%と大部分を占めており,次いで建設業が5.4%となっている。製造業の中では,電気機械工業(14.4%),機械工業(11.4%)が大きな割合を占めている (第2-1-3表)

使用研究費の産業・業種別構成比について見ると,製造業が91.8%と大部分を占め,次いで運輸・通信・公益業の5.4%となっている。製造業の中では電気機械工業26.1%,化学工業18.4%,輸送用機械工業16.7%となっており,これら3業種で全産業の使用研究費の6割を占めている (第2-1-3表) 。なお,この3業種における使用研究費の過去10年間(昭和44〜54年度)の平均年増加率は,輸送用機械工業が21.1%と大幅な伸びを示し,次いで電気機械工業の15.7%,化学工業の13.9%となっている。

企業の研究活動を表わす一つの指標として,売上高に対する研究費の比率がある。この比率が大きい場合は,研究という将来に対する活動を重視していることを意味している。

我が国の会社の研究費を対売上高比率で見ると,全産業では,昭和40年度に1.05%であったものが漸増して,47年度には1.42%に達し,その後,横ばいに推移していたが,52・53年度と上昇し,54年度はやや低下し1.49%となった。

業種別ではこの比率が大きいものは,昭和54年度では電気機械工業(3.55%),精密機械工業(2.96%),化学工業(2.54%),輸送機械工業(2.37%)などである (第2-1-22図)

会社等の研究費の費目別構成については,人件費の占める割合が約5割となっているが,その推移を見ると,45年度以降増加傾向を示し,51年度には51.9%となったが,52年度以降は減少傾向を示し,54年度は47.9%となった。一方,原材料費,有形固定資産購入費の構成比は45年度以降低下傾向が続いていたが,52年度以降やや増加しつつある。その他の経費は,54年度においてはやや増加がみられた (第2-1-23図)

第2-1-3表 会社等の産業・業種別の研究実施会社等数及び使用研究費

第2-1-22図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

会社等の研究費の性格別構成比の推移を見ると,昭和40年代において一貫して基礎・応用研究の比率の低下,開発研究の比率の上昇がみられたが,50年代に入ってからは,構成比はほぼ一定しており,54年度は基礎研究4.6%,応用研究19.5%,開発研究75.9%となっている (第2-1-24図)

会社等の研究者1人当たりの研究費を見ると,全産業では昭和54年度は前年度より13.6%増加し,1,694万円となった。これを産業別に見ると,運輸・通信・公益業が3,698万円で最も高く,次いで農林水産業3,161万円,鉱業1,970万円,製造業1,651万円,建設業1,297万円となっている。業種別では,輸送用機械工業2,945万円が最も高く,次いで鉄鋼業2,787万円,石油・石炭製品工業2,043万円などとなっている (第2-1-4表)

第2-1-23図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

第2-1-24図 会社等の研究費の性格別構成比の推移


(2) 会社等の研究関係人材

昭和55年4月1日現在の会社等における研究者数は17万3千人で,前年の15万7千人に比べ10.2%増加した。産業別に見ると,製造業が16万4千人で全体の94.6%を占めている。製造業中では,電気機械工業が5万5千人(全体の32.0%)と最も多く,化学工業が3万人(同18.2%)とこれに次いでおり,この両業種で全体の半分を占めている。また,研究を実施している会社等の従業員1万人当たりの研究者数でも全産業平均が261人であるに対し,製造業の平均は323人と著しく多い。業種別に見ると,化学工業567人,電気機械工業553人,精密機械工業406人が平均より多い業種である (第2-1-5表)

第2-1-4表 会社等の研究者1人当たり研究費(昭和54年度)

第2-1-5表 会社等の産業・業種別研究者数等(昭和55年)

研究者数を専門別に見ると,工学が59.5%と最も多く,次いで理学29.9%,農学3.5%,保健3.3%の順となっている。工学の中では機械・船舶・航空,電気・通信が,理学では化学の分野が多く,この3分野で全体の4分の3を占めている (第2-1-25図)

第2-1-25図 会社等における専門別研究者割合(昭和55年)


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