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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者 注) は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。

第2-1-17図 研究者数の推移


注)研究関係従事者の分類は次のとおりである。

研究者:大学(短期大学を除く)の課程を終了した者で,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ,特定の研究課題をもって研究を行っているもの(又は,これと同等以上の専門的知識を有するもの)を言う。なお,本書で研究者数と言う場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む)。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来,研究者になる可能性のあるものを言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に附随する技術サービスを主として行うものを言う。

事務その他の関係者:上記以外の者で,主として研究に関する雑務,庶務,会計などの事務に従事するものを行う。


(研究者数)

研究を進めていく上で中心となっている研究者について,その数の推移を見ると,昭和55年4月1日現在で30.5万人となっており,前年の28.2万人に比べ8.1%の増加となった (第2-1-17図)

40年以降の平均年増加率は,40〜45年が7.9%,45〜50年が8.2%,50〜54年が2.5%となっており,50年代になってやや頭打ちになったものの,55年度は40年代後半に近い高い水準であった。

組織別に見ると,会社等が17万3千人(対前年増加率10.2%)で全体の56.8%を占めており,次いで,大学等10万3千人(同6.4%)で全体の33.8%研究機関2万9千人(同2.6%)で全体の9.4%の順となっている (第2-1-17図)

第2-1-18図 主要国の研究者数の比較

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連が134万人(推計)で最も多く,次いで米国63万人となっており,この両国は我が国のそれぞれ4.4倍,2.1倍と圧倒的に多いが,西ドイツ,イギリス,フランスは,我が国よりもはるかに少ない。人口1万人当たりの研究者数では,我が国は米国とほぼ並んでいる (第2-1-18図)


(研究関係従事者数)

研究関係従事者数は,52万4千人と前年の49万6千人に比べ5.7%増加した。その内訳を見ると,すでに述ベたように研究者は増加しているが,技能者及び研究補助者及び事務その他の関係者は横ばいとなっている (第2-1-19図) 。この結果,研究関係従事者数に占める研究者の割合は,前年の56.8%から58.2%へと増加し,一方,研究補助者は前年の14.7%から14.1%へ,技能者は16.6%から16.4%へ,事務その他の関係者は11.9%から11.3%へと減少した。

第2-1-19図 研究関係従事者数の推移

組織別の割合を見ると,会社等においては,研究補助者と技能者の割合が他の組織に比べ大きく,一方,大学等においては研究者の割合が74.7%と極めて大きくなっている (第2-1-20図)


(研究者1人当たりの研究補助者等数)

昭和55年における研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数を見ると,前年の0.76人から0.72人となり,減少傾向が続いている (第2-1-21図)

第2-1-20図 研究関係従事者数の組織別構成比(昭和55年)

第2-1-21図 研究者1人当たりの研究補助者等の推移


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