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第1部   世界の中で
第4章  我が国科学技術の今後の課題
2.  科学技術会議の総合調整機能の強化等


今日の科学技術は非常に高度化,複雑化し,関係する行政機関も非常に広範多岐にわたっている。このような現状をふまえ,今後の科学技術の振興を図っていくためには,従来にも増して国全体として調和のとれた科学技術政策の展開が求められている。

これらの事情は,我が国に限らず,各国ともほぼ同様であるが,科学技術政策の総合調整については,第2章で紹介したように国によってそれぞれ方策が異っている。

例えばフランスにおいては,科学技術研究総務庁が総合的な科学技術施策の策定及び各省間の調整を行っており,また,米国においては,同国の科学技術関係の予算全般にわたって大統領府の科学技術政策局が大統領等に助言を行うなどしているが,イギリスにおいては科学技術関係省庁が各々の所管に基づき施策を策定している。

我が国の場合は,第2章で述べたように,従来から科学技術会議が科学技術に関する中核的機関として,関係行政機関の施策の総合調整にあたってきたが,現在その機能の強化が各方面から求められている。関係閣僚連絡会議は,このことについて,科学技術政策のより円滑な推進を図るため,科学技術会議の総合調整機能を強化し,構成メンバーの拡充を含め,一層有効適切な運営を進める等所要の措置をとることとする。この場合,大学における学術研究の特性に充分留意する必要がある。

と指摘している。

政府としては,昭和56年度予算において科学技術会議の総合調整機能の強化をはかる方策の一環として,新たに「科学技術振興調整費」を計上した。

科学技術会議は本年3月9日この科学技術振興調整費の活用方針を決定しており,ひきつづき本調整費によって推進すべき具体的研究開発テーマの選定ならびに科学技術会議の総合調整機能の強化のための方策全般について鋭意検討が進められている。


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