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第1部   世界の中で
第4章  我が国科学技術の今後の課題
1.  研究開発投資の充実,効率化


我が国の研究費は,昭和54年度に4兆801億円で,米国(11兆8,962億円:推定),ソ連(6兆7,700億円)に次ぐとともに全世界の研究費の約1割となっている。しかし,国民所得に対する比率でみると,1978年では我が国は2.1%(GNP比1.7%,以下( )内同じ)で,米国の2.5%(2.2%),西ドイツの2.7%(2.4%),イギリスの2.3%(2.0%)(1975年)などに比べると未だ低位にある。

また,研究開発投資のうち政府が負担している割合は,租税負担率,国防研究費等の差異もあり,単純な比較は困難であるが,1978年では我が国は28.0%と,他の主要先進国(米国49.8%,西ドイツ46.7%,フランス57.5%,イギリス51.7%(1975年))に比べて非常に低い。民間が使用している研究費のうち政府が負担している割合も1977年で我が国の場合は1.9%で他の主要先進国,米国の35.3%,西ドイツの15.8%に比べて大変小さい。

このようなことから科学技術関係閣僚連絡会議(以下本章では「関係閣僚連絡会議」という)では,長期的観点に立って,研究開発投資を当面対国民所得比2.5%,長期的には同3%を目指して充実し,国の投資比率の引き上げを図るとともに,国の資金の民間部門への配分にも充分配意する必要がある。また,研究費等の効率的,弾力的な運用を推進するとともに,研究相互間の競争関係の維持が図られるよう配慮しつつ,その整合性に充分留意する必要がある。この場合において,今後科学技術の一層の振興を図るためには,科学技術が将来にとっての先行投資であることを踏まえ,適切な負担水準について国民の支持を得ることが必要である。

としている。

昭和56年度の国の一般会計予算の伸び率は,9.9%と22年ぶりの1ケタ台となっており,さらに国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸びは4.3%で昭和31年度(2.8%)以来の低いものとなった。

同年度の科学技術関係予算(特別会計を含む)は,1兆3,982億円で前年度当初予算1兆2,921億円に比較すると8.2%の増となり,厳しい財政事情にも拘らず,科学技術の振興に特段の配慮がなされたと言えよう。

今後とも国の財政状況や研究開発資金の有効利用に十分配慮しつつ,必要な資金の確保に努力する必要がある。


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