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第1部   世界の中で
第2章  主要先進国の科学技術振興施策
第6節  日本
2.  研究開発推進体制


我が国の研究開発は民間企業,大学,国公立研究機関等で実施されているが,第1章の研究費の流れで示したように我が国の場合,主要先進国と異なり民間企業等の各部門が,それぞれの部門の研究資金で研究を実施するなど各部門ともいわゆる自主研究が中心で他の部門と連携して研究を推進することが少ない。

しかし,近年の科学技術は研究分野の細分化等が進むとともに研究開発の大型化,総合化の傾向が著しく高まっている。

また,我が国は経済が安定成長期に移行し,研究費等の節約も予想され,国全体としての研究活動の効率化も望まれている。

このような状況に対処すべく,我が国では研究開発実施の段階で,民間企業,大学,国公立研究機関等の連携について以下の施策をはじめ種々の連携施策が実施されている。

上記の機関が組織的に連携して研究を推進する施策としては,科学技術庁の特別研究促進調整費 注) の制度,通商産業省の大型工業技術研究開発制度(大プロ),農林水産省の大型別枠研究制度等の各省の総合的研究開発の推進制度,鉱工業技術研究組合法に基づく研究組合の制度等がある。また,資金,人材,施設等を総合的に活用する施策として,各省庁の科学技術研究委託費による制度,新技術開発事業団の委託開発制度,科学技術関係の補助金交付制度,国立研究所における流動研究員制度,文部省(国立大学)の受託研究員制度等はじめ各種の制度が設けられている。

科学技術会議は,先の第6号答申において,民間企業,大学,国公立の研究機関が本来担うべき基本的な役割分担は今後とも尊重するものの,これらの各機関の機能,過去において蓄積された知識,経験等を有効に活用するため,これらの機関間の有機的連携を促進する施策を国が率先して構ずる必要があると答申しており,昭和56年度には,上記の機関に属する優れた研究者を組織を越えて有機的に糾合し,革新技術のシーズを探究するいわゆる「流動研究システムによる革新技術シーズの探究研究推進構想(創造科学技術推進構想)」を実現させることとした。


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