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第1部   世界の中で
第2章  主要先進国の科学技術振興施策
第6節  日本
1.  研究開発の基本計画及び総合調整


我が国の科学技術に関する施策は,関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき策定し実施しているが,それぞれの施策の総合調整を行う場合には内閣総理大臣が総理府の附属機関である科学技術会議に諮問することとなっている。また科学技術庁は,人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除き,関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整等を行うこととなっている。

科学技術会議は内閣総理大臣を議長とし科学技術庁長官をはじめ関係大臣及び有識者によって組織されており,科学技術(人文科学のみに係るものを除く)一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立,科学技術に関する長期的かつ総合的な研究目標の設定に関することなどについて内閣総理大臣に答申等を行うこととなっている。同会議は昭和35年に第1号答申「10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」を行って以来,科学技術全般にわたる長期的かつ基本的な計画として,「1970年代における総合科学技術政策の基本について」(第5号答申,昭和46年),「長期的展望に立った総合的科学技術の基本について」(第6号答申,昭和52年)の答申を行っている。

また,個別の分野のうち「原子力」及び「宇宙開発」については総理府の附属機関である原子力委員会と宇宙開発委員会が各々「原子力研究開発基本計画」と「宇宙開発計画」を策定しており,さらに海洋開発分野においても総理府の附属機関である海洋開発審議会が「長期的展望にたつ海洋開発の基本構想及びその推進策」について答申を行う等個別の重要分野について各種の計画が策定されている。科学技術庁は,これらの計画等に沿って関係行政機関が研究開発を推進するに当たって,大学における研究に係るものを除き,事務の総合調整等を行っている。

しかしながら近年,社会,経済をめぐる諸問題が一層複雑化し広く相互に絡み合い,これらの諸問題を解決する上で科学技術に対する要請も大きくかつ多様なものとなっており,上述のような基本計画の策定とともに,実際の研究開発の推進,研究投資の配分等の面での調整機能の強化が求められている。


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