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第1部   世界の中で
第2章  主要先進国の科学技術振興施策
第4節  イギリス
4.  研究費


産業界が技術的革新を展開していく際に必要な研究費を支援することを目的として 第1-2-4表 のような各種の補助金と奨励的な意味も有する融資制度を設けている。また,企業の研究開発活動を促進する方法のひとつとして,1)研究開発に必要とする経常経費の支出,2)企業から研究組合,大学等への研究開発委託等の支出,3)研究開発のための設備,装置のための支出,に関し税制上の優遇措置を講じている。なお,イギリスでは,研究開発の約40%が公共部門で行われており,大学を除きこの研究開発の大部分は,政府部門,国有企業等公共機関であるいわゆる公共部門の調達に関連したものである。このため,輸出市場における技術競争力を高めるには,従来の需要サイドの考え方を改め,公共部門の調達がもつと供給側の研究開発に依存するか又は民間の研究開発要求を受入れるかを考慮する必要があるとされている。したがって,政府が技術革新のためのすべての戦略を決定するとともに,調達計画をもっている諸機関が企業にも利益をもたらすよう調達時期等にも考慮をすべきであるとの意見も出ている。

第1-2-4表 主要補助金制度及び融資制度

このほか,政府は各種の機関,システムによる統合した情報サービスが流動的変化に十分答えているかどうかの監視を行いつつ,既存システムが十分なサービスを提供することができるようにすることを目標に置いて,英国図書館(British Library)を中心にして科学技術情報の円滑な流通のために努力を払っている。


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