ここからサイトの主なメニューです
昭和55年版科学技術白書
はじめに
出版情報
第1部 　 時代を拓く科学技術
第1章　 戦後から現在までの科学技術発展の軌跡
第1節　 戦後及び1950年代
1.　 生存のための科学技術
2.　 経済復興・自立のための科学技術
3.　 科学技術の重要性認識及び体制整備
第2節　 1960年代
1.　 成長のための科学技術
2.　 社会経済基盤拡充のための科学技術
3.　 科学技術振興策の進展
第3節　 1970年代
1.　 安全のための科学技術
2.　 エネルギー対策としての科学技術
3.　 新たな時代へ向けての科学技術
4.　 科学技術振興策の推進・強化
第2章　 1980年代科学技術発展の展望
第1節　 80年代科学技術の概観
科学技術会議第6号答申
80年代の通産政策ビジョン
民間企業の研究活動に関する調査
第2節　 期待される科学技術の進展
1.　 エネルギー関連技術
2.　 エレクトロニクス技術
3.　 ライフサイエンス
4.　 材料技術
5.　 交通技術
6.　 宇宙開発
7.　 海洋開発
8.　 防災科学技術
第3節　 科学技術推進上の必要事項
1.　 科学技術推進にあたっての国民の理解と協力
2.　 国際科学技術協力
むすび
第2部 　 科学技術活動の動向
第1章　 研究活動の動向
1.　 研究活動の概要
(1)　 研究費(研究費総額)
(2)　 研究関係人材
2.　 組織別の研究活動
(1)　 会社等の研究活動
(2)　 研究機関の研究活動
(3)　 大学等の研究活動
第2章　 科学技術情報活動の動向
1.　 科学技術情報活動の最近の傾向
(1)　 機械可読データベースの増大
(2)　 オンライン提供サービスの発展
(3)　 情報の分析・評価活動への期待の高まり
2.　 我が国における科学技術情報活動
(1)　 文献情報の収集・加工・提供
(2)　 数値データ活動
(3)　 一次情報サービス(図書館活動)
(4)　 情報分析・クリアリングサービス
(5)　 国際協力
3.　 海外主要国における科学技術情報活動の動向
(1)　 米国
(2)　 イギリス
(3)　 西ドイツ
(4)　 フランス
(6)　 ソ連
(7)　 国際機関
第3章　 技術貿易及び特許出願の動向
1.　 技術貿易
(1)　 我が国の技術貿易の動向
(2)　 主要国の技術貿易の動向
(3)　 我が国における外国技術導入の動向
2.　 特許出願
(1)　 我が国の特許出願活動
(2)　 主要国の特許出願活動
第4章　 国際交流の動向
1.　 国際機関における活動
(1)　 国際連合及び専門機関
(2)　 経済協力開発機構(OECD)
(3)　 国際学術連合会議(ICSU)など
2.　 二国間協力活動
(1)　 先進国との協力
(2)　 その他の国との協力
第3部 　 政府の施策
第1章　 科学技術関係予算
第2章　 政府機関などにおける研究活動
1.　 国立試験研究機関などの研究活動
(1)　 経常研究
(2)　 特別研究
2.　 特殊法人研究機関などの研究活動
3.　 国立大学における研究活動
4.　 多分野の協力による研究開発の推進
(1)　 原子力開発
(2)　 原子力以外のエネルギー研究開発
(3)　 宇宙開発
(4)　 海洋開発
(5)　 防災科学技術の推進
(6)　 ライフサイエンスの振興
(7)　 ソフトサイエンス及びテクノロジー・アセスメントの振興
(8)　 総合的研究開発の推進
(9)　 特別研究促進調整費による研究の推進
第3章　 民間などに対する助成等
1.　 補助金等による助成等
2.　 新技術の委託開発とあっせん
3.　 税制,金融による助成
第4章　 科学技術振興基盤の強化
1.　 研究機構などの整備
2.　 科学技術人材の養成及び処遇の改善
3.　 科学技術情報の流通体制の整備
(1)　 科学技術情報の全国的流通システム(NIST)の概要
(2)　 科学技術情報流通関連予算
4.　 筑波研究学園都市の建設と研究交流の推進
5.　 国際科学技術博覧会開催準備の推進
6.　 特許制度の改善
7.　 標準化の推進
(1)　 日本工業規格の制定等
(2)　 JISマーク表示制度
(3)　 国際標準化事業
8.　 科学技術の普及啓発活動
(1)　 普及啓発
(2)　 表彰
(3)　 技術普及
9.　 科学技術関係審議会などの活動状況
(1)　 科学技術会議
(2)　 原子力委員会
(3)　 原子力安全委員会
(4)　 宇宙開発委員会
(5)　 海洋開発審議会
(6)　 航空・電子等技術審議会
本文図表索引
第1-1-1図　国民1人当たり供給カロリーとエンゲル係数の推移
第1-1-2図　戦前及び終戦直後の主な伝染病の推移
第1-1-3図　水稲における生産性の向上
第1-1-4図　農家世帯員の就業動向
第1-1-5図　1950年代における主要疾患死亡率の推移
第1-1-1表　抗生物質の推移(1950年代中心)
第1-1-2表　終戦時における生産能力の被害
第1-1-3表　終戦直後における世界と日本の主な技術格差
第1-1-6図　外国技術導入の認可件数及び対価支払金額
第1-1-7図　外国技術導入実績
第1-1-4表　1950　〜1952年(昭和25　〜　27年)における主な導入技術
第1-1-5表　科学技術会議の答申
第1-1-8　図主要家庭電気製品普及率
第1-1-9図　家庭婦人の生活時間の推移(平日)
第1-1-10図　カラーテレビ受像機の進歩
第1-1-11図　製銑技術の動向
第1-1-12図　製鋼炉別粗鋼生産比率の推移
第1-1-13図　日本における連鋳基数と連鋳鋼比率の推移
第1-1-14図　粗鋼生産量と世界全体に対する比率
第1-1-15図　繊維生産量推移(糸ベース)
第1-1-16図　主要合成樹脂の生産量の推移
第1-1-17図　塩化ビニル樹脂の石油化学化率の推移
第1-1-18図　主要合成樹脂の価格の推移
第1-1-19図　国内輸送機関別シェア
第1-1-20図　海運による日本の輸出入量の推移
第1-1-21図　日本国有鉄道における試験列車速度記録の推移
第1-1-22図　車種別車両価格の推移
第1-1-23図　乗用車の高性能化の推移
第1-1-24図　自動車関係(内燃機関を除く)の特許公告件数の推移
第1-1-25図　船舶大型化に伴う輸送費の低減例(油送船)
第1-1-26図　我が国の船舶の大型化傾向
第1-1-27図　NHK受信契約数,テレビ普及率,映画の1人当たり入場回数
第1-1-28図　電話加入数,普及率,積滞数及びダイヤル通話回数
第1-1-29図　大学における理工系学生数及び就職率の推移
第1-1-30図　環境保護の研究費の推移
第1-1-31図　二酸化硫黄年平均値の単純平均値の推移
第1-1-32図　水質汚濁の経年変化
第1-1-33図　一次エネルギー供給量の推移
第1-1-34図　我が国の発電電力量の推移
第1-1-6表　研究テーマ別エネルギー研究費
第1-1-7表　我が国の原子力発電所
第1-1-35図　エネルギー利用率の推移
第1-1-8表　1970年代に民間企業で行われた主要な研究開発
第1-1-36図　デジタル形電子計算機,電卓及び電子デバイス の生産等の推移
第1-1-37図　ICの需要分野別シェア (単位　%)
第1-1-38図　半導体ICの研究開発費と設備投資額の推移
第1-1-39図　経営主体別計算センター分布の推移(センター数)
第1-1-40図　国内データ通信システム数の推移
第1-1-9表　真空管式電子計算機とマイクロ・コンピュータの比較
第1-1-41図　研究費に対する技術導入額の比率の推移
第1-1-42図　科学技術関係予算の一般会計予算に対する比率及び研 究費の国民所得に対する比率の推移
第1-1-43図　研究者1人当たり研究補助者等数
第1-1-44図　技術の目標の推移
第1-2-1表　民間企業のみた80年代に開発されると 思われる主な技術・製品
第1-2-1図　集積技術の進歩
第1-2-2図　情報革新の段階
第1-2-3図　テレビ多重放送の種類
第1-2-4図　情報メディア・エリアマップ
第1-2-5図　ライフサイエンスの進展が今後期待される分野
第1-2-6図　組換えDNA技術の模式図
第1-2-7図　超電導マグネットの発生磁界の向上
第1-2-8図　超電導材料の臨界温度の上昇の推移
第1-2-9図　リニアモーターカー実験用試作車完成予想図
第1-2-10図　共通系全体の技術シナリオ
第2-1-1図　我が国の研究費の推移
第2-1-2図　主要国における研究費の推移
第2-1-3図　主要国における実質研究費の伸び
第2-1-4図　研究費の対国民所得比,増加率及び伸び
第2-1-5図　主要国の研究費の対国民所得比の推移
第2-1-6図　研究費使用額の組織別推移
第2-1-7図　我が国の研究費(実質)の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移
第2-1-8図　研究費の負担割合の推移
第2-1-9図　組織別研究費の使用割合と負担割合(昭和53年度) (単位　%)
第2-1-1表　主要国の研究費の使用割合と負担割合
第2-1-2表　国防研究費を除いた政府の負担割合
第2-1-10図　研究費の費目別構成比の推移
第2-1-11図　研究費の性格別構成比
第2-1-12図　主要国の研究費の性格別構成比
第2-1-13図　特定目的別研究費の推移
第2-1-14図　エネルギー研究費の内訳(昭和53年度)
第2-1-15図　研究者1人当たりの研究費の推移
第2-1-16図　主要国の研究者1人当たりの研究費の比較(昭和52年度)
第2-1-17図　研究者数の推移
第2-1-18図　主要国の研究者数の比較
第2-1-19図　研究関係従事者数の推移
第2-1-20図　研究関係従事者数の組織別構成比(昭和54年)
第2-1-21図　研究者1人当たりの研究補助者等の推移
第2-1-3表　会社等の産業・業種別の研究実施会社等数及び使用研究費
第2-1-22図　主な業種における研究費の対売上高比の推移
第2-1-23図　会社等の研究費の費目別構成比の推移
第2-1-24図　会社等の研究費の性格別構成比の推移
第2-1-4表　会社等の研究者1人当たり研究費(昭和53年度)
第2-1-5表　会社等の産業・業種別研究者数等(昭和54年)
第2-1-25図　会社等における専門別研究者割合(昭和54年) 人文・社会科学0.7%
第2-1-6表研究機関数の推移
第2-1-26図　研究機関の研究費の推移
第2-1-27図　研究機関の研究費の学問別構成比の推移
第2-1-28図　研究機関の研究費の費目別構成比(昭和53年度)
第2-1-29図　研究機関の研究費の性格別構成比(昭和53年度)
第2-1-30図　研究機関の組織別研究者数の推移
第2-1-7表　研究機関の組織別・学問別研究者数(昭和54年)
第2-1-31図　研究機関の研究関係従事者数の構成比(昭和54年)
第2-1-8表　組織別・学問別の大学等の数の推移
第2-1-32図　大学等の組織別研究費の推移
第2-1-33図　大学等の研究費の費目別構成比(昭和53年度)
第2-1-34図　大学等の研究費の性格別構成比(昭和53年度)
第2-1-35図　大学等の組織別研究者数の推移
第2-1-36図　大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和54年)
第2-2-1表　各国で利用が公開されているデータベースの数
第2-2-2表　我が国における主な科学技術情報サービス機関
第2-2-3表　我が国における主な数値データ活動機関
第2-3-1図　我が国における技術貿易の推移
第2-3-2図　我が国の業種別技術貿易の内訳(昭和53年度)
第2-3-3図　我が国の地域別・国別技術貿易の内訳(昭和53年度)
第2-3-4図　我が国の地域別技術貿易の業種別内訳(昭和53年度)
第2-3-1表　主要国における技術貿易額の推移
第2-3-5図　主要国の技術貿易収支額の推移
第2-3-6図　技術導入件数の推移
第2-3-7図　公害防止関連技術導入件数の推移
第2-3-8図　流通・消費関連技術導入件数の推移
第2-3-9図　エネルギー関連技術導入件数の推移
第2-3-2表　エネルギー関連技術導入件数の推移
第2-3-10図　特許,実用新案の出願件数の推移
第2-3-11図　部門別特許出願件数の推移
第2-3-3表　部門別特許出願件数の外国人比率の推移
第2-3-12図　外国人の我が国への特許出願件数の推移
第2-3-13図　国別外国人特許出願割合(昭和54年)
第2-3-14図　日本人の主要国への特許出願件数の推移
第2-3-15図　日本人の外国への特許出願の内訳(昭和52年)
第2-3-4表　主要国における特許出願のうち日本人出願の 占める割合の推移　　　　　　　　　　　(単位　%)
第2-3-16図　主要国における特許出願件数の推移
第2-4-1図　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)専門部会の組織
第2-4-1表　日本と東欧諸国との間の科学技術協力に関する政府間取極
第2-4-2図　我が国の二国間技術協力実績の推移
第2-4-3図　経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)加盟国の二国間技術協力額の政府開発援助額に占める割合
第2-4-4図　DAC加盟国の二国間技術 協力額対比(1978年)
第2-4-2表　訓練指導に関する主な民間技術協力団体
第2-4-5図　地域別技術協力実績比率(1978年)
第3-1-1表　科学技術関係予算の推移
第3-1-1図　科学技術関係予算の推移
第3-1-2表　省庁別科学技術関係予算
第3-1-2図　科学技術関係予算の項目別推移
第3-1-3図　科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移
第3-1-3表　主要国の科学技術関係予算
第3-2-1表　国立試験研究機関等経費　　(単位　百万円)
第3-2-1図　試験研究機関経費(科学技術振興費分)の科目別内訳(昭和54年度)
第3-2-2図　国立試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和54年度)
第3-2-2表　研究員当積算庁費単価の年度別推移
第3-2-3図　特殊研究庁費の事項別内訳(昭和54年度)
第3-2-3表　特別研究課題数及び予算額の省庁別内訳
第3-2-4表　特殊法人研究機関などに対する政府出資金及び補助金の推移
第3-2-5表　国立大学教官当積算校費の推移
第3-2-6表　国立大学における国際共同研究等
第3-2-7表　科学研究費補助金の推移
第3-2-8表　昭和54年度原子力関係予算総表
第3-2-9表　主要国の原子力開発予算の推移
第3-2-10表　国別,種類別人工衛星等打上げ成功数
第3-2-11表　各国の宇宙開発予算の推移
第3-2-12表　我が国の人工衛星打上げ実績及び計画
第3-2-13表　我が国のロケット開発実績及び計画
第3-2-14表　宇宙関係予算の推移
第3-2-15表　昭和54年度海洋科学技術関連経費予算
第3-2-16表　主要国の海洋開発関連予算
第3-2-17表　防災科学技術関係予算
第3-2-18表　地震予知関係予算の概要
第3-2-19表　科学技術会議ライフサイエンス部会中間報告に示された ライフサイエンスに関する研究分野及び研究目標
第3-2-20表　関係各省庁におけるライフサイエンスに関する特別研究等
第3-2-21表　各省庁におけるテクノロジー・アセスメント のケース・スタディ(昭和50年度以降)
第3-2-22表　特別研究促進調整費活用状況
第3-3-1表　省庁別助成費等
第3-3-2表　主な科学技術研究補助金
第3-3-3表　主な科学技術研究委託費
第3-3-4表　委託開発及び開発のあっせんの状況
第3-3-5表　主な科学技術振興関係税制
第3-4-1表　各省庁における研究機構などの整備状況(昭和54年度新設分)
第3-4-1図　NISTの基本的フレームワーク
第3-4-2表　NIST構成機構の役割
第3-4-3表　昭和54年度科学技術情報流通関連予算の概要
第3-4-4表　筑波研究学園都市における移転機関等の移転,新設状況
付属資料
1.　 我が国の研究費の推移
2.　 研究費の組織別使用額の推移
3.　 研究費の負担割合の推移
4.　 費目別研究費の推移
5.　 性格別研究費の推移
6.　 主要国の研究費等の推移
7.　 研究関係従事者の推移
8.　 組織別研究者数の推移
9.　 我が国の産業別技術貿易額の推移
10.　 我が国の地域別・国別技術貿易額の推移
11.　 技術分野別甲種技術導入件数
12.　 科学技術関係予算の項目別推移
13.　 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の内訳
14.　 昭和54年度における省庁別の特別研究課題
15.　 各省庁における総合的研究開発課題及び経費
16.　 特別研究促進調整費による研究課題及び経費
17.　 研究費デフレーター
18.　 主要国通貨の円換算率
ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ