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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(5)  海洋開発審議会


海洋開発審議会は,昭和48年10月,答申「我が国海洋開発推進の基本的構想及び基本的方策について」を提出し,また,その後の内外の情勢の変化に対処するため,海洋開発の現状のは握,課題の摘出等について調査審議を行い,51年12月,合同部会(開発部会及び科学技術部会)報告を取りまとめた。

しかしその後,流動的であった海洋をめぐる内外の環境はようやく落ち着きを見せ,海洋分割及び国際管理を基調とする新海洋秩序が定着してきて,我が国も昭和52年7月,領海12海里,漁業水域200海里の水域を設定した。そのため将来の我が国における海洋開発の役割及び開発目標並びに推進方策を早急に明らかにすることが強く求められたので,昭和53年2月,内閣総理大臣から海洋開発審議会に対し,第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が出された。海洋開発の基本的構想に関しては,長期目標部会等11の部会を設置して審議を行い,それぞれの部会報告書を基に,昭和54年8月,第一次答申「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について」を取りまとめた。

第一次答申では,社会・経済の発展動向を踏まえて西暦2000年の社会の展望を描き,その社会における海洋開発の望ましい役割を示し,次にその役割を実現するため,2000年に期待される姿と現実との中間時点である1990年における海洋開発目標を設定した。

また,推進方策については,第一次答申に示された個別重要目標課題42の達成方策を審議するため,目標課題ごとに作業グループを設け,それらの結論を踏まえて総会において総合的見地から審議し,昭和55年1月,第二次答申「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について」を取りまとめた。同答申では42の目標達成方策を共通かつ総合的にとらえる以下の四つの方策が基本的に重要であるとしている。

1) 海洋,特に我が国200海里水域に関する調査の飛躍的拡大,及び総合的な調査・観測・監視体制の確立
2) 海域の開発利用及び保全に関する総合的な計画と管理の実施
3) 新国際海洋秩序への対応及び国際協力の積極的推進
4) 海洋開発の総合的推進体制・法制の整備

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