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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(4)  宇宙開発委員会


宇宙開発委員会は,我が国の宇宙開発を総合的かつ効率的に推進するため,宇宙開発委員会設置法に基づき,昭和43年5月設置されたものであり,54年度の主な活動状況は次のとおりである。


1) 宇宙開発計画

宇宙開発委員会は,宇宙開発に関する内外の状況,宇宙の利用に関する長期的な見通し及び53年3月に策定した宇宙開発政策大綱等を踏まえ,毎年度宇宙開発計画を見直すことにしているが,55年3月決定した「宇宙開発計画(昭和54年度決定)」における修正及び新規プロジェクトの主要点は次のとおりである。

(1)放送衛星2号(BS- 2 a及びBS- 2 b)について,2号-aを昭和58年度に,また2号-bを昭和60年度に,N-IIロケットによりそれぞれ打ち上げることを目標に開発を行うこと。
(2)第10号科学衛星(PLANET-A)について,所要の開発研究を行うこと。
(3)粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)の実施予定年度を,昭和56年度から昭和57年度に変更すること。

2) 人工衛星及びロケットの打上げ結果の評価及び安全に関する審議

昭和54年2月に打ち上げた実験用静止通信衛星(ECS)「あやめ」及び第4号科学衛星(CORSA-b)「はくちょう」並びに54年8月に打ち上げたL-4SCロケット5号機の打上げ結果の評価を行うとともに,55年2月打ち上げたM-3Sロケット1号機の打上げに係る安全について審議を行った。

このほか,上記の審議等を踏まえ,スペースシャトルを用いた我が国の第一次材料実験(FMPT)計画の実行可能性を検討するために実験テーマの調査,検討を行った。また,我が国の宇宙開発の将来計画に資するため,米国からG.K.オニール博士を招き,同氏のスペースコロニー構想について意見を交換した。


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