ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(3)  原子力安全委員会


昭和53年10月,「原子力基本法等の一部を改正する法律」の成立に伴い,新たに原子力の安全規制行政について企画,審議,決定するため原子力安全委員会が設置された。

原子力安全委員会は,委員長を含む委員5人で組織され,1)原子力利用に関する政策のうち,安全の確保のための規制に関すること,2)核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち,安全の確保のための規制に関すること,3)原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること等をその所掌事務としている。

特に原子炉等の規制については,原子炉等規制法に基づき,主務大臣が原子炉の設置許可等を行う場合は,その安全性に関して原子力安全委員会に意見を聴き,当該主務大臣は原子力安全委員会の意見を十分尊重しなければならないこととされ,原子力の安全規制に関して極めて重大な責任をもった機関となっている。

昭和54年3月,米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所2号機(B&W社製加圧水型95.9万KW)において事故が発生し,原子力安全委員会は,この事故を重要な意味をもつものと受けとめ,米国原子力発電所事故調査特別委員会を設置し,事故の原因,影響等について調査審議を行っている。同特別委員会は,その調査審議の内容を取りまとめ54年5月28日,事故の事実関係を中心とした第1次報告書を公表し,更に,同年9月13日原子力発電所等の安全性向上に資すべき事項について一応の技術的評価を加えた第2次報告書を公表した。また,米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の教訓の一つとして,原子力防災対策を進める上で必要な専門的事項の検討を行うため,原子力発電所等周辺防災対策専門部会を設置し,調査審議を進めている。

原子力安全委員会は,その発足に当たり,今後の原子力安全委員会が行うべき基本方針として「原子力安全委員会の当面の施策について」を決定したが,それに基づき,「公開ヒアリング及びシンポジウム」を次のとおり開催した。

すなわち同委員会は,原子炉施設に係る安全性に関する地元住民等の疑問,意見等を聴取し安全審査に当たり参酌するため,「関西電力株式会社高浜発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング」を昭和55年1月17日,次いで「東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング」を同年2月14日開催した。また,原子力に関する問題について広く専門家による検討を行うため,54年11月26日,日本学術会議との共催で,「米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の提起した諸問題に関する学術シンポジウム」を実施した。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ