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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり,我が国の原子力研究開発利用の政策決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきた。しかしながら,原子力安全行政体制の改革,強化の観点から,原子力基本法の改正により,昭和53年10月,原子力の安全確保に関する事項を所掌する原子力安全委員会が新設され,原子力委員会は,平和利用の担保と原子力政策の総合的,計画的推進を中心とするものに,その面目を一新することとなった。

昭和54年度における原子力委員会の主要な活動状況は以下の通りである。

原子力委員会は,高速増殖炉の実用化時期までの過程における中間炉として新型転換炉とCANDU炉のあり方について審議することとし,両炉の核燃料サイクル上の評価等について,新型動力炉開発懇談会を設置して検討を進めていたが,昭和53年3月同懇談会の報告を受け,更に,関係行政機関,関係機関及び関係者から意見を聴取するなど慎重な審議を行った結果,54年8月,「原子炉開発の基本路線における中間炉について」の決定を行った。この中で,原子力委員会は,新型転換炉開発についてはこれを精力的に進める必要があり早急にチェック・アンド・レビューに取りかかるものとするとの考えを示すとともに,CANDU炉を導入することについての積極的な理由を現段階において見出すことは難しいと判断せざるを得ないとの結論を下した。更に,新型転換炉実証炉に関する今後の施策の確立に資するため,新型転換炉に関する経済的,技術的評価等を行うため,54年1月,新型転換炉実証炉評価専門部会を設置した。

また,INFCE対策協議会において,原子力平和利用と核不拡散との両立を目指して昭和52年10月以来開催されていた国際核燃料サイクル評価(INFCE)に適切に対処するため,我が国としての対応策を検討してきたが,INFCEが約2年余にわたる作業を経て55年2月終了したことに伴い,同協議会を同年3月廃止した。

一方,原子力委員会は,原子力船研究開発専門部会において,原子力船研究開発の課題,研究開発体制のあり方等について審議を進めてきたが,同部会が昭和54年12月報告書を取りまとめたのを受けて,長期的観点から,今後の原子力船の研究開発のあり方について審議を進めている。

このほか,核物質防護専門部会,放射性廃棄物対策専門部会,核融合会議及び原子力国際問題等懇談会において活発に審議を進めている。


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