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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(1)  科学技術会議


我が国の科学技術政策は,昭和52年5月に科学技術会議が行った「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」(第6号答申)に基づいて推進されており,本答申は,我が国の社会,経済を取り巻く厳しい制約を克服して,将来の我が国の基盤を確固たるものとするための,今後10年間にわたる国全体の科学技術活動の指針となるべき基本的な計画を確立しようとするものである。

本答申は,科学技術とこれをめぐる情勢の変化の分析,更に将来展望を行い,科学技術政策の目標として1)資源制約の克服,2)環境,安全問題の解決など望ましい生活環境の創造,3)国民の健康の維持,増進,4)国際社会との協調及び国際競争力の培養,5)先導的・基盤的科学技術の推進,6)基礎科学の振興等を設定するとともに,これらの科学技術政策目標を達成するための具体的施策として1)計画・調整機能の強化,2)研究開発における官・学・民の有機的連携の強化,3)研究開発資金の充実,4)人材の充実,5)基礎科学の振興,6)国民の理解と協力,7)地方における科学技術活動の推進,8)科学技術情報の円滑な流通,9)国際社会における科学技術活動の展開を挙げ,更に,上述の科学技術政策の目標と関連した幾多の重要研究開発課題を示している。

科学技術会議は,内閣総理大臣より諮問第7号「エネルギー研究開発基本計画について」(昭和52年5月)を受け,エネルギー科学技術部会において審議を重ね,昭和53年7月28日(第23回本会議)に答申を行った。

本答申は,エネルギー研究開発の長期性にかんがみ21世紀を展望し,今後おおむね10年間に政府が中心となって推進するエネルギー研究開発の基本を定めることを目的として,原子力開発,化石エネルギーの開発,自然エネルギーの開発,エネルギー有効利用技術の開発等の分野について,我が国において期待される研究開発課題をあげ,そのうち政府がプロジェクトとして推進すべき27課題について当面の研究開発事項,研究開発の将来展望等を示している。

更に,昭和53年12月には,国全体として均衡ある発展を図るための方策として,地方における科学技術活動への期待を取り上げ,その施策の方向を取りまとめた「地方における科学技術活動の推進に関する意見」を内閣総理大臣に具申した。

その後,人類の福祉に大きく貢献し得るものと期待され,欧米先進諸国において成果をあげつつある遺伝子組換え研究について,我が国における推進方策に関し内閣総理大臣より出された諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」(昭和53年12月)を受け,ライフサイエンス部会において審議を重ね,昭和54年8月9日(第25回本会議)に答申を行った。

本答申は,同研究の推進方策として,第1部において1)安全確保のための指針の提示,2)高度の専門能力を有する人材の養成と確保,3)施設・設備の整備,4)重要研究課題の設定・実施を指摘しており,第2部において,組換えDNA実験指針を掲げている。

また,国土並びに国民の生命,身体及び財産を災害から保護するためには総合的な計画のもとで防災科学技術の研究開発を推進すべきであるとの観点から,昭和54年12月14日内閣総理大臣より出された諮問第9号「防災に関する研究開発基本計画について」を受け,現在研究目標部会において鋭意審議検討を進めている。


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