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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4.  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  ライフサイエンスの振興



(1) 我が国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスは,生命現象の仕組みと働きを解明するとともに,その成果を人間生活に係る諸問題の解決に応用する総合的な科学技術であり,我が国社会の人口の高齢化への対処,食糧資源の安定確保,環境保全等の問題解決に大きな役割を果たすものとして大きな期待がかけられているものである。

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議が,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,ライフサイエンスの重要性を指摘して以来,国としてライフサイエンスを積極的に推進することとなった。

その後,科学技術会議は,昭和48年7月,ライフサイエンス部会を設け,ライフサイエンスに関する長期的かつ総合的研究目標及び目標達成に必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本について審議を行ってきた。その審議検討の結果は,昭和49年12月,中間報告としてまとめられた。同中間報告では, 第3-2-19表 に示すとおり,ライフサイエンスに関する重要な研究目標を掲げるとともに,目標達成のための研究活動の基盤の整備拡充の必要性について指摘を行った。この中で,基礎生物学研究所の新設など基礎的研究の中心となる研究機関の一層の充実及び目的指向的研究等を推進するためのライフサイエンス研究推進センター(仮称)の設立などを提唱している。

ライフサイエンス部会は,現在,最終報告作成にむけて,引き続き審議を行っている。

第3-2-19表 科学技術会議ライフサイエンス部会中間報告に示された ライフサイエンスに関する研究分野及び研究目標

なお,上記の基礎生物学研究所については,昭和48年10月の学術審議会の設置勧告により文部省において検討されていたものであるが,昭和52年5月岡崎市に国立大学共同利用機関として設けられた生物科学総合研究機構の基礎生物学研究所として発足をみている。

一方,科学技術庁では,ライフサイエンス部会中間報告等の科学技術会議における調査・審議結果の趣旨に沿って,昭和49年5月,理化学研究所にライフサイエンス推進部を設置し「ライフサイエンス研究推進センター(仮称)」構想の具体化を図るための準備調査を経て,52年度から5プロジェクト研究(老化制御指標の設定,バイオリアクター,循環系及び代謝系人工臓器,思考機能をもつ知能機械,生物活性物質の探索システム)を実施するとともに,実験生物に関する特性データ集の作成,実験動物の開発等の支援業務を開始した。

また,昭和54年度においては,ライフサイエンスの研究に重要な役割を果たす微生物の系統保存及びその提供等を行う徴生物系統保存施設の建設に着手したところである。

このほか,ライフサイエンス関係の試験研究については,各省庁によって進められているものも多く,その内容は多岐にわたっている。それらの課題を例示すると 第3-2-20表 のようになる。

第3-2-20表 関係各省庁におけるライフサイエンスに関する特別研究等



(2) 遺伝子組換え研究の振興

ライフサイエンスの分野で最近特に注目されているものとして遺伝子組換え研究がある。

この研究は,生物の遺伝子の構造と働きなどを明らかにする基礎生物学的な研究はもとより,がんその他の疾病の原因の解明,インシュリン,インターフェロン等の医薬品の生産,微生物や作物の品種改良など,医学,薬学,さらには,農学,工学など多くの分野における応用研究に至るまでの広範な分野にわたるものであり,その成果は人類の福祉に大きく貢献することが期待されている。

しかし,この研究により,生物にこれまで持っていなかった性質を持たせることとなるので,その実施に当たっては,従来の病原菌に対する以上に慎重であることが要請されている。

このため,欧米先進諸国においては,安全確保のための指針が作成され,また,高度な安全研究施設が整備され,この種の研究が積極的に推進されつつある(安全指針の作成:米国1976年6月(改訂1978年12月及び1980年1月),イギリス1976年8月,フランス1977年12月,西ドイツ1978年2月(改訂1979年7月))。

我が国においては,昭和54年3月,文部省が「大学等の研究機関等における組換えDNA実験指針」を告示した。

さらに,昭和54年8月,科学技術会議は,諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申を行い,この中で,遺伝子組換え研究に対する基本的考え方及びその推進方策を示すとともに,安全確保のための基本的要件としての指針を提示した。

内閣総理大臣は,同月,上記答申に基づき,大学を含む国公立及び民間の試験研究機関を対象とした「組換えDNA実験指針」を定めた。政府としては,今後とも,指針の下で安全を確保しつつ,積極的に当該研究の推進を図って行くこととしている。

なお,指針については,安全性評価研究等による科学的知見に基づき,基準の追加修正等の適切な改訂措置を講じることとしている。


(3) 主要国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスの重要性については,世界的にも広く認められており,特に,米国や西欧各国については,積極的な振興方策がとられている。

米国においては,ライフサイエンスの基礎から応用にわたって幅広い研究が行われており,その質も全般的に高く,研究者の層も我が国よりもはるかに厚いことが随所にうかがわれる。目的指向研究については,国立衛生研究所(NIH)が中心となって大型プロジェクト研究を推進しており,基礎的な研究については,国立科学財団(NSF)が特定分野に偏らないように均衡のとれた発展を図る方針で助成しているほか,ユニークな民間研究機関であるソーク生物学研究所では,生命のより深い理解を得るために学際的な研究グループが組織されている。

西ドイツにおいては,生物工学研究所,放射線環境センター,ドイツがん研究センターの3大センターを新設あるいは拡充整備し,目的指向的な研究を推進するとともに,各種大学及びマックスプランク研究協会を中心として基礎的な研究を実施している。

また,フランスでは,この分野の研究を「生命の科学」(Science de la vie)の名の下に分子生物学から免疫学などに至る基礎的な研究を推進する一方,食糧・飼料技術開発研究センターの新設などにみられるように,バイオニクスや生物工学など応用面の研究開発にも重点を置いている。

イギリスは,伝統的に生物科学を重んじており,国防省の微生物研究施設を保健社会保障省の応用微生物学研究センターに改組したり,ケンブリッジに分子生物学研究所を設立するなど,基礎,応用両面にわたって広範な分野の研究を着実に推進し,社会的な要請にいつでも対応できる体勢をとっている。

欧州諸国においては,以上のようなライフサイエンスに対する重要性の共通認識の下に,1963年には,欧米諸国間の研究協力を目的として15か国の政府間ベースの協定による欧州分子生物学機構(EMBO)が設立され,研究奨励金付与,研究会の開催などの活動を実施しているほか,1974年から欧州諸国10か国によって同様の協定に基づき,分子生物学研究所(EMBL)を西独ハイデルベルクに建設し,1978年にほぼ完成した。


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