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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4.  多分野の協力による研究開発の推進
(2)  原子力以外のエネルギー研究開発


エネルギーの安定的確保を図るためには,前述の原子力のほか,新しい利用形態での石炭,太陽エネルギー等の自然エネルギーなど多様なエネルギー源を利用するとともに,エネルギーの一層の有効な利用を図ることが必要となってきている。

我が国において期待されるエネルギー研究開発分野は,原子力に加えて,化石エネルギー,自然エネルギー,エネルギー有効利用,そしてエネルギーの供給・利用に係る環境保全及び安全確保に大別される。

これらエネルギー研究開発については,科学技術会議による内閣総理大臣への答申を踏まえて,昭和53年8月に政府計画としての「エネルギー研究開発基本計画」が策定され,昭和54年4月に研究開発の進捗状況を勘案して,その基本計画の改定が行われた。

現在及び近い将来とも,エネルギー供給の主役である化石エネルギーから順に,それぞれの分野においてプロジェクトとして研究開発が進められている課題を中心に紹介すると次のとおりである。

その豊富な埋蔵量により,原子力と並んで石油代替エネルギーとして期待される石炭については,クリーンなエネルギーとして拡大に資するため,低カロリーガス化発電技術,高カロリーガス化及びプラズマガス化技術による石炭のガス化技術の研究開発及びソルボリシス液化法,直接液化法,溶剤処理液化法等の石炭の液化技術の研究開発が進められており,ほぼ小規模試験プラントの運転研究を行う段階に至っている。

また,石油燃料の低硫黄化に伴い副生物として大量に生産される高硫黄含有減圧残油の有効利用を図るため,重質油を原料とするオレフィン製造法等の研究開発が行われており,更に,石油・天然ガス資源の安定確保と海洋開発技術全般の向上を図るため大水深油田の油底石油生産に有効な海底石油生産システムの研究開発も進められている。

自然エネルギーの分野においては,国内エネルギー資源の供給増加に資するため,地熱,太陽,波力を大きな柱に研究開発が行われている。

地熱エネルギーについては,地熱発電による出力は既に約16万KWになっているが,更に地熱資源の利用拡大を図るため,大規模深部地熱開発を促進するための探査・採取技術,環境保全技術,熱水利用発電技術・高温岩体発電技術等の研究開発が行われている。

太陽エネルギーについては,熱源として利用するための太陽熱冷暖房及び給湯について運転研究を進める一方,電力として利用するための太陽熱発電及び光発電システムの研究開発が進められている。このうち太陽熱発電システムについては電気出力1,000KW級2方式のパイロットプラントの建設に入っている。

波力については,電力として利用するための波力発電が海洋科学技術センターにおいて,昭和53年8月から発電能力2,000KW級の船型発電装置の洋上実験を行っている。

このほか,風力変換システム,海洋温度差発電についても基礎的な研究開発が行われている。このうち,風力については,大型プラント開発のための調査研究及び風エネルギーの有効性を技術的,経済的に実証するための調査が行われている。また,生物又は生物の光合成機構をエネルギーとして利用するバイオマスは,非枯渇,再生可能な資源であり,将来の重要なエネルギーとして研究開発を進めている。

エネルギー有効利用の分野においては,発電効率を飛躍的に向上させるための複合サイクル発電として,電磁流体(MHD)発電及び高効率ガスタービン発電,二次エネルギー利用の多様化に資するため経済的かつ大容量の水素の製造・輸送・貯蔵等を進める水素エネルギー技術,製鉄部門におけるエネルギー源の多様化等を図るため多目的高温ガス炉のエネルギーを製鉄プロセスに用いる高温還元ガス利用による直接製鉄(原子力製鉄),都市固形廃棄物を再利用又はエネルギー源として利用する資源再生利用技術システム,及びエネルギーの有効利用及び環境の保全を図るための工場等からの廃熱を効率的に回収利用する廃熱利用技術システムの研究開発が進められており,来た,省エネルギー住宅システムの研究開発,農林水産業における自然エネルギーの有効利用技術の研究開発が行われるなど,産業,国民生活,輸送の広範囲において様々な方向から研究開発が着実に進められている。


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