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第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和54年度は11,508億円で,前年度比16.2%増となり,53年度の前年度比13.8%増より増加した。これに対し,国の一般会計予算の伸び率は,54年度で前年度比12.6%増となっており,科学技術関係予算の伸び率より低くなっている。したがって, 第3-1-1表 , 第3-1-1図 に示すとおり,国の一般会計予算に対する科学技術関係予算の割合は,前年度に比してやや上昇し2.98%となっている。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

第3-1-1図 科学技術関係予算の推移

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は昭和54年度で5,153億円となり,前年度比14.3%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.33%で,前年度よりやや上昇した。

科学技術関係予算の項目別推移は 第3-1-2図 に示すとおりである。このうち助成費等は,近年,大規模なプロジェクトの実施に伴い,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により増大の傾向にあり,昭和54年度は前年度比18.9%増となり,この結果,科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は,昭和50年度の40.9%から43.4%へと増加している。

科学技術関係予算を省庁別に見ると 第3-1-2表 に示すとおりである。

第3-1-2表 省庁別科学技術関係予算

第3-1-2図 科学技術関係予算の項目別推移

第3-1-3図 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移をみると, 第3-1-3図 のとおりであり,最も額の多いのは,原子力関係費で,前年度比18.2%増の1,671億円となった。

また,宇宙関係費は2.6%増の885億円となり,両方を合せると2,556億円で全体(5,153億円)の49.6%を占めている。このように,近年原子力関係費の増加が著しいのは,エネルギー研究開発の重要性の増大によるもので,その内容は核融合関係の研究費,新型動力炉開発費,軽水炉等の安全性に関する研究費などの増額となっている。

なお,主要国の科学技術関係予算の推移は, 第3-1-3表 に示すとおりで,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,各国とも総予算に占める科学技術関係予算の比率は,低下ないしは横ばい傾向にある。

第3-1-3表 主要国の科学技術関係予算


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