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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2.  二国間協力活動
(1)  先進国との協力


先進国との協力活動は,協定などに基づき活発に展開されており,協力分野は先進諸国共通の原子力開発,エネルギー開発,天然資源開発,環境保護,宇宙開発,海洋開発など多方面にわたっている。協力国は米国,フランス,西ドイツ,カナダ,オーストラリア,ソ連などの国であり,科学技術全般に関する協力活動が活発化しており,フランス,西ドイツ及びソ連との間で科学技術協力協定が締結されており,米国との間ではエネルギー研究開発及び環境保護の分野に関し協力協定が結ばれている。

以下,先進諸国間との協力活動についてその動向を述べる。


(1) 米国との協力

1979年5月,「エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結され,日米両国は同協定に基づき,21世紀の世界の繁栄に資するため,新エネルギー研究開発等の協力を実施することとなった。同協定において当初の重点分野として掲げられている核融合及び石炭転換の2分野のうち,核融合については「ダブレット-III」プロジェクトに関する実施取極が1979年8月に締結され,石炭転換についても「SRC-II」プロジェクト等に関する協力が開始された。その他の分野については,光合成による太陽エネルギー転換及び高エネルギー物理学の両分野で協力が開始されたほか地熱エネルギー(「高温岩体発電システム」)についても,1980年に協力を開始すべく準備が進められている。

上記のエネルギー分野の協力に引き続き,非エネルギー分野においても科学技術協力をさらに一層進める旨の提案が米国から寄せられ,我が国もこれに基本的な賛意を示し,1979年9月東京において,また1980年2月ワシントンにおいて両国政府代表団間の会議が開催され,具体的協カテーマ,協力形態,協力のための新たな協定の締結の可能性等について討議された。

科学協力に関する日米委員会は,科学の一層の進歩のため,両国の科学者が自然科学の全分野について相互協力を行うことを目的としている。この協力活動は,1)科学教育,2)科学技術情報,3)地球科学,宇宙科学及び天文学,4)生物科学,農学及び医学,5)数学,物理学及び化学,6)工学,7)学際問題(環境科学,食糧科学及び海洋生物学)の7部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で行われており,主たる実施機関は日本学術振興会である。1979年9月に東京で第5回合同議長会議が開催された。

また,科学技術情報部門については,1978年3月に開催された実施機関会議及び情報サービス機関会議の合意事項に基づき,いくつかの分野において協力活動が推進されている。

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)は,行政的ニーズの観点から協力を進めているものであり, 第2-4-1図 に示すとおり,本会議,専門部会(パネル)及び一つの調整委員会を中心に研究協力が行われており,例えば,耐風・耐震構造専門部会の下で検討が進められていた耐震研究協力について,1979年8月科学技術庁,建設省と米国国立科学財団との間で共同研究が開始されている。1980年にはワシントンで第8回事務担当官会議が開催される予定である。

第2-4-1図 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)専門部会の組織

環境保護分野における日米協力を更に進めるため,1975年8月に締結された「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に基づく合同企画調整委員会の第4回会合が,1979年11月に東京で開催された。同委員会では同協定の有効期間の5年間延長及び食品化学プロジェクトの新規設置について基本的な合意がなされたほか,下水処理技術,光化学大気汚染,有害物質の識別と規制などの13の既存プロジェクトのレビュー等を行った。

日米運輸専門家会議は,1969年に設置されて以来,両国に共通した運輸問題について双方の専門家が情報交換という形で協力し,問題解決へのアプローチを行っている。1980年2月には,東京において第12回会議が開催され,運輸部門における省エネルギー政策・技術の開発等の問題について活発な討議が行われた。

日米医学協力委員会は,アジア地域の保健に関する分野における協力活動として,コレラ,らい,栄養異常,寄生虫疾患,結核,ウイルス性疾患,突然変異・がん原及び肝炎の8部会が設けられており,新たに免疫部会の設置を検討中である。1979年7月に第15回合同委員会がベセスダで開催され,日米医学協力計画の研究成果の評価,将来にわたる本計画の実施等について検討が行われた。

宇宙開発の分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリ力合衆国との間の協力に関する交換公文」等に基づき技術協力を進めている。

また,1978年9月から宇宙開発委員会及び米国航空宇宙局(NASA)の間で宇宙分野における共同プロジェクトの可能性を検討する合同調査計画が進められ,1979年6月に日米専門家会議から17の共同作業を行うべきこと等が勧告された。両国はこれらの共同作業につき調査検討を推進することとしている。

1977年4月にカーター大統領の発表した核不拡散強化の政策により,米国では1978年3月に,原子力資材等の輸出に際し,核不拡散の観点から規制を強化すること等を目的とする「1978年核不拡散法」が発効し,これに基づいて関係諸国と締結している原子力協力協定を改訂することとし,我が国とは1979年2月から現行日米原子力協力協定の改訂に係る協議が行われ,我が国は米側から説明を受けた。


(2) フランスとの協力

フランスとの協力については,「日仏科学技術協力協定」の下で,基礎科学,海洋科学技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められており,本協定に基づく混合委員会が1979年5月にパリで開催された。また,原子力の分野では,1972年に日仏原子力協定が発効して以来,原子力平和利用の面で積極的に協力が行われている。


(3) 西ドイツとの協力

西ドイツとの協力については,「日独科学技術協力協定」に基づき,1979年9月に第5回科学技術合同委員会が東京で開催され,海洋科学技術,原子炉の安全性研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術,情報・ドクメンテーションなどの分野で協力活動が進められている。

そのほか,1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ESRO,現在の欧州宇宙機関(ESA)の前身)との間に交わされた交換公文に基づき,1979年10月に第5回行政官会議がパリで開催され,リモートセンシング,衛星の追跡,宇宙科学計画,スペースラブ(宇宙実験室)利用計画等に関する情報交換及び協力の可能性の検討がなされた。


(4) カナダとの協力

1972年,カナダのA・ギレスピー科学技術大臣を団長とする科学技術調査団が来日し,これを契機として,「日加科学技術協議」が設置された。

現在,防災・建設,環境,火災時の有毒ガス,農業,宇宙開発などの分野で情報交換,研究者の交流などの協力が実施されており,1980年6月には東京において第4回協議が開催される予定である。

また,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるカナダは,1974年12月及び1976年12月に核不拡散強化を目的とするウラン輸出政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改訂交渉を続けたが,我が国とは1年余りの交渉を経て,1978年8月に改正議定書の署名が行われた。


(5) オーストラリアとの協力

オーストラリアとの協力については,従来,一般の科学技術分野での研究者の交流及び石炭液化等の分野での情報交換,専門家交流及び共同研究が実施されているが,1978年6月にオーストラリアで開催された第5回日豪閣僚委員会で,「エネルギー研究開発等にかかわる協力協議機構」の設置が決定され,第2回協議が1979年7月にキャンベラで開催され,両国の石炭利用及び太陽エネルギー等に関する研究開発情報交換などがなされ,今後の協力の進め方などについて検討が行われた。

また,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるオーストラリアは,1977年5月及び8月に新保障措置政策を発表し,その具体化のため関係諸国との原子力協力協定を改訂することとしており,我が国とは,1978年8月から交渉に入っている。


(4) ソ連との協力

1973年10月に締結された「日ソ科学技術協力協定」に基づいて,第2回日ソ科学技術協力委員会が1979年9月にモスクワで開催され,原子力及び農業の2分野における協力に関する協議が行われた。このほか,「日・ソ文化交流取極に基づく研究者交換取り決め」に基づいた研究者などの交流も行っている。


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