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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1.  国際機関における活動
(2)  経済協力開発機構(OECD)


経済協力開発機構(OECD)は,その目標として高度の経済成長と生活水準の向上,開発途上国援助,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術に関する協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学大臣会議,科学技術政策委員会(CSTP),工業委員会,環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の政策調整,情報及び人材の交流,統計資料などの作成,共同研究の実施などの形で行われている。

CSTPでは,各種の専門家グループにおいて,R&D統計,多国籍企業,東西技術移転,開発途上国への技術移転,中小企業の技術革新等について意見交換,調査研究を行っている。また,CSTPのもとにある情報・電算機・通信政策作業部会(ICCP)では,電子計算機の普及等による社会経済的影響について各種のテーマ(越境データとプライバシー保護,開発途上国への科学技術情報移転,データネットワーク政策等)に基づき作業を行っている。

1979年において特筆すべき活動として,CSTPではR&D及び技術革新の観点から積極的調整政策(PAP)に関する報告書及び現在の社会経済情勢のもとにおける科学技術のあり方に関する報告書をまとめるとともに,大臣会議の開催について検討を進めることとした。

他方,ICCPでは,マイクロエレクトロニクスの雇用に与える影響について本格的に検討すべく特別会合が開催され,各国の現状が紹介されるとともに,今後ともこのような影響について継続して討議することになった。

原子力分野については,NEAで協力活動が行われており,我が国は,正式加盟国として各種会議に出席し,情報交換に努めるほか,共同事業のハルデン計画,新国際食品照射計画,国際ウラン資源評価計画,NEAデータバンクに参加している。なお,1979年10月以降,我が国はNEAの最高意志決定機関であるNEA運営委員会の議長国となっている。

IEAは,石油消費国間で協調してエネルギーに関する共同戦略を作り,エネルギーの安定供給を図ることを目的として,1974年11月に設立された。

以来,IEAでは緊急時対策として石油の備蓄,需要抑制,石油の融通等,長期協力として合理化等による省エネルギー,燃料転換の推進,新エネルギー研究開発問題等が検討されてきた。

エネルギー研究開発については,エネルギー研究開発委員会が設けられており,各国のエネルギー研究開発計画の審査を行うとともに石油代替エネルギー研究開発などに関する共同事業を推進している。1980年1月末現在,12分野に35実施協定・ 53共同プロジェクトが実施されるべく締結されており,我が国は10分野(原子力安全性,核融合,省エネルギー,石炭技術,太陽エネルギー,風力,水素製造,地熱,波力,石油)の13実施協定・20共同事業に加入している。

また,IEA参加国のエネルギー需給の長期的見通しを得るための分析作業が1977年以降コンピュータを使用して行われている。

なお,1979年5月には第3回IEA閣僚理事会が,12月には第4回同理事会が開催された。第3回会合では,石油火力発電所の新設禁止などを盛り込んだ「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われ,第4回会合では,IEA参加国の1日当たりの石油輸入量を,1980年は2,310万バーレル,を上限とすること,1985年は2,460万バーレルを目標とすること(各々バンカー油を除く)に合意するとともに,石油輸入状況を監視する制度を設けることに合意した。


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