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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
2.  特許出願
(1)  我が国の特許出願活動


我が国における特許出願件数は,昭和46年特許法の改正が行われたため大幅な減少を示し,その後は再び大幅な増加を続けたが,昭和50年以降3年間は停滞した。昭和53年から増加傾向となり,昭和54年の特許出願件数は174,562件,実用新案出願件数は185,452件で前年に比べ,それぞれ増加した( 第2-3-10図 )。

特許出願を部門別に見ると,昭和53年は電気部門が35,406件(構成比21.6%)で最も多く,次いで処理・操作・輸送部門33,501件(同20.4%),物理部門33,436件(同20.4%)と続いており,前年と比較して件数,構成比ともほとんど変化が見られなかった( 第2-3-11図 )。

第2-3-10図 特許,実用新案の出願件数の推移

第2-3-11図 部門別特許出願件数の推移

第2-3-3表 部門別特許出願件数の外国人比率の推移

第2-3-12図 外国人の我が国への特許出願件数の推移

第2-3-13図 国別外国人特許出願割合(昭和54年)

外国人による我が国への特許出願活動は,停滞気味である。昭和54年の外国人の我が国への特許出願件数は23,939件,前年比2.6%減と減少した( 第2-3-12図 )。

国別に見ると,米国が41.2%で4割強を占め,以下西ドイツ22.0%,イギリス6.4%,フランス6.4%,スイス5.4%と続いている( 第2-3-13図 )。

部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維が31.0%と最も大きく,以下,処理・操作・輸送21.2%,物理14.0%,電気12.0%と続いている( 第2-3-3表 )。

第2-3-14図 日本人の主要国への特許出願件数の推移

一方,昭和52年における我が国の外国への特許出願件数は29,046件で前年に比べて624件(2.2%)の増となった( 第2-3-14図 )。

国別では米国に対する出願が33.3%と約3分の1占めており,以下西ドイツ15.9%,イギリス12.4%,フランス8.1%と続いている( 第2-3-15図 )。

また,主要国への特許出願のうち日本人出願の占める割合は上昇しており,昭和40年に比較して3〜4倍に伸びている( 第2-3-4表 )。

第2-3-15図 日本人の外国への特許出願の内訳(昭和52年)

第2-3-4表 主要国における特許出願のうち日本人出願の 占める割合の推移           (単位 %)


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