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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
1.  技術貿易
(3)  我が国における外国技術導入の動向


注)


(1) 技術導入状況

我が国の昭和58年度における技術導入件数は「甲種」1,755件,「乙種」384件,総件数2,139件となり,甲種は前年度比15%増加したが,乙種は漸減傾向が続いている( 第2-3-6図 )。

甲種技術導入の技術分野別の状況は,一般機械25.0%,電気17.4%,繊維・繊維製品14.6%の順となっている。国別の状況は米国からの導入が49.6%と約半数を占めており,以下フランス11.7%,西ドイツ10.6%,イギリス7.7%,スイス3.9%と続いており,これら上位5か国で全件数の83.5%を占めている。

注)技術導入には,契約期間又は支払期間が1年を超える「甲種」技術援助契約とそれ以外の「乙種」技術援助契約の2種があり,「甲種」は外資に関する法律,「乙種」は外国為替及び外国貿易管理法の適用をそれぞれ受けている。

なお,昭和53年度からは技術導入手続が簡素化され,日本銀行の自動認可の範囲が拡大された。

第2-3-5図 主要国の技術貿易収支額の推移

第2-3-6図 技術導入件数の推移


(2) 導入技術内容の特色
1) 公害防止関連技術

昭和53年度の公害防止関連技術導入件数は,「甲種」,「乙種」合計125件となり,前年度に比べて44件増と大幅に増加した。技術の種類別にみると,廃水処理・水処理,脱硫処理,集塵・塵芥焼却処理が大きく増加した( 第2-3-7図 )。


2) 流通・消費関連技術

昭和53年度の流通・消費関連技術の導入件数は「甲種」,「乙種」合計で519件で,前年度に比べて154件減となり,なかでも家庭電化製品の減少が著しい( 第2-3-8図 )。

第2-3-7図 公害防止関連技術導入件数の推移

第2-3-8図 流通・消費関連技術導入件数の推移

第2-3-9図 エネルギー関連技術導入件数の推移

第2-3-2表 エネルギー関連技術導入件数の推移


3) エネルギー関連技術

エネルギー関連の技術導入件数は年々増加しており,昭和53年度は化石資源関連技術の増加が最も顕著である( 第2-3-9図 )。昭和49年度以降の原子力関連技術の内訳は原子炉技術6割強,核燃料製造技術2割強,廃棄物処理技術1割強となっている。化石関連技術の内訳は探査掘削技術4割強,輸送・貯蔵技術3割強,加工処理技術2割強となっている( 第2-3-2表 )。


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