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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
3.  海外主要国における科学技術情報活動の動向
(4)  フランス


フランスでは,国立科学研究センター(CNRS)において,年間約50万件の自然科学分野の文献から二次情報を作成し,これを提供する検索システム(PASCAL)が稼動しているが,この機関は文部省傘下ということもあり,どちらかといえば基礎科学情報を重視している。

一方,産業研究所内に科学技術情報局が設置され科学技術情報政策の立案・推進・調整を一元的に担当するとともに,種々の民間の情報機関の活動振興予算(1977年度に総額1,300万フラン)に基づく補助によって,種々の専門情報機関におけるデータベース作成等の活動の推進を図っていたが,1979年において改組され,研究長官に所属することとなった。

また,情報処理自動化研究所(IRIA)によるオンラインネットワークCYCLADESがフランス中に張りめぐらされ,各機関のホストコンピューターが逐次結合されている。

科学技術情報活動への政府支出の総額は,1974年において154億円(254百万フラン)である。

(5)欧州共同体(EC)科学技術情報活動へのECの取組みは,ユーロネット(Euronet)の構築で代表される。ユーロネットとは,EC自身が経営に当たる,加盟国をつなぐ国際データ通信ネットワークであり,1980年2月に稼動を開始した。

この計画の意図は,欧州各国にある科学技術関係のデータベース提供サービスを,共通のネットワークで利用しようという分散データベースシステムの考え方であるが,米資系ネットワークの進出によって,欧州におけるデータベース利用の中に占める米国のサービスへの依存率は,1973年の10%から年々上昇し,1976年には44%に達しており,このような事実も,EC独自のネットワークの建設に強い影響を与えたと言われている。ユーロネットに接続,又は接続を予定しているホストシステムは今のところ,英,仏,西独,伊等の18機関(ECやEuropean Space Agencyのシステムも含む。)で約100種のデータベースの提供が計画されている。現在は,科学技術情報が先導しているが将来は欧州の総合的な情報伝達網の役割を果たすことが期待されている。


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