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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


注)研究活動に従事する研究関係従事者は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。

注)研究関係従事者の分類は次のとおりである。

研究者:大学(短期大学を除く)の課程を終了した者で,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ,特定の研究課題をもって研究を行っているもの(又は,これと同等以上の専門的知識を有するもの)を言う。なお,本書で研究者数と言う場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む)。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来,研究者になる可能性のあるものを言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に附随する技術サービスを主として行うものを言う。

事務その他の関係者:上記以外の者で,主として研究に関する雑務,庶務,会計などの事務に従事するものを言う。

第2-1-17図 研究者数の推移


(研究者数)

研究を進めていく上で中心となっている研究者について,その数の推移を注)見ると,昭和54年4月1日現在で28.2万人となっており,前年の27.3万人に比べ3.2%の増加となった( 第2-1-17図 )。

40年以降の平均年増加率は,40〜45年が7.9%,45〜50年が8.2%,50〜54年が2.5%となっており,50年代になってやや頭打ちになっている。

組織別に見ると,会社等が15万7千人(対前年増加率2.3%)で全体の55.8%を占めており,次いで,大学等9万7千人(同5.7%)で全体の34.3%,研究機関2万8千人(同0.1%)で全体の9.9%の順となっている( 第2-1-17図 )。

注)人文・社会科学部門の研究者(本務者)数は,昭和54年4月1日現在で59,568人と,自然科学部門の研究者数の約5分の1となっている。

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連が101万2千人(推計)で最も多く,次いで米国59万5千人となっており,この両国は我が国のそれぞれ3.6倍,2.1倍と圧倒的に多いが,西ドイツ,フランスは,我が国よりもはるかに少ない。人口1万人当たりの研究者数では,我が国は米国とほぼ並んでいる( 第2-1-18図 )。

第2-1-18図 主要国の研究者数の比較


(研究関係従事者数)

研究関係従事者数は,49万6千人と前年の48万7千人に比べ1.9%増加した。その内訳を見ると,すでに述べたように研究者は増加しているが,技能者及び研究補助者及び事務その他の関係者は前年より減少している( 第2-1-19図 )。この結果,研究関係従事者数に占める研究者の割合は,前年の56.1%から56.8%へと増加し,一方,研究補助者は前年の14.9%から14.7%へ,技能者は17.1%から16.6%へと減少し,事務その他の関係者は,前年の11.9%と変わらなかった。

第2-1-19図 研究関係従事者数の推移

第2-1-20図 研究関係従事者数の組織別構成比(昭和54年)

第2-1-21図 研究者1人当たりの研究補助者等の推移

組織別の割合を見ると,会社等においては,研究補助者と技能者の割合が他の組織に比べ大きく,一方,大学等においては研究者の割合が73.6%と極めて大きくなっている( 第2-1-20図 )。


(研究者1人当たりの研究補助者等数)

昭和54年における研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数を見ると,前年の0.78人から0.76人となり,減少傾向が続いている( 第2-1-21図 )。


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