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昭和54年版科学技術白書
はじめに
出版情報
第1部　 柔軟性のある研究体制への指向
第1章　 我が国の研究活動の特徴
第1節　 最近の技術開発の特徴
1　 複数の要請にこたえる技術開発の増加
2　 技術開発の流れの方向の変化
第2節　 安定成長移行期における研究活動
1　 回復のみられる研究投資
2　 基礎・応用段階の研究投資の減退が続く民間企業
3　 低成長に移行した研究者数
第3節　 民間企業の研究活動の特徴
1　 民間企業における研究活動の役割
2　 内外の技術移転からみた民間企業の研究活動の特徴
第2章　 多様化する要請への対応
第1節　 多様な要請にこたえる研究開発
1　 多様な要請と新しい技術への期待
2　 新しい技術とそのシーズ
3　 研究開発の進め方
第2節　 柔軟性のある研究体制への指向
1　 性格別研究費からみた各組織の役割
2　 各研究組織の研究環境
3　 開発研究組織からみた基礎・応用研究組織の研究活動
4　 基礎・応用研究組織と開発研究組織との連携強化
5　 柔軟性のある研究体制への指向
むすび
第2部　 科学技術活動の動向
第1章　 研究活動の動向
1.　 研究活動の概要
(1)　 研究費
(2)　 研究関係人材
2　 組織別の研究活動
(1)　 会社等の研究活動
(2)　 研究機関の研究活動
(3)　 大学等の研究活動
第2章　 科学技術情報活動の動向
1　 科学技術情報活動の最近の傾向
(1)　 機械可読データベースの増大
(2)　 オンライン提供サービスの発展
(3)　 情報の分析・評価活動への期待の高まり
2　 我が国における科学技術情報活動
(1)　 文献情報の収集・加工・提供
(2)　 数値データ活動
(3)　 機械検索サービス
(4)　 一次情報サービス(図書館活動)
(5)　 情報分析・クリアリングサービス
(6)　 国際協力
3　 海外主要国における科学技術情報活動の動向
(1)　 アメリカ
(2)　 イギリス
(3)　 西ドイツ
(4)　 フランス
(5)　 欧州共同体(EC)
(6)　 ソ連
(7)　 国際機関
第3章　 技術貿易及び特許出願の動向
1　 技術貿易
(1)　 我が国の技術貿易の動向
(2)　 主要国の技術貿易の動向
(3)　 我が国における外国技術導入の動向
2　 特許出願
(1)　 我が国の特許出願活動
(2)　 主要国の特許出願活動
第4章　 国際交流の動向
1　 国際機関における活動
(1)　 国際連合及び専門機関
(2)　 経済協力開発機構(OECD)
(3)　 国際学術連合会議(ICSU)など
2　 二国間協力活動
(1)　 先進国との協力
(2)　 開発途上国との協力
(3)　 その他の諸国との協力
第3部　 政府の施策
第1章　 科学技術関係予算
第2章　 政府機関などにおける研究活動
1　 国立試験研究機関などの研究活動
(1)　 経常研究
(2)　 特別研究
2　 特殊法人研究機関などの研究活動
3　 国立大学における研究活動
4　 多分野の協力による研究開発の推進
(1)　 原子力開発
(2)　 原子力以外のエネルギー研究開発
(3)　 宇宙開発
(4)　 海洋開発
(5)　 防災科学技術の推進
(6)　 ライフサイエンスの振興
(7)　 ソフトサイエンス及びテクノロジー・アセスメントの振興
(8)　 総合的研究開発の推進
(9)　 特別研究促進調整費による研究の推進
第3章　 民間などに対する助成等
1　 補助金等による助成等
2　 新技術の委託開発とあっせん
3　 税制,金融による助成
第4章　 科学技術振興基盤の強化
1　 研究機構などの整備
2　 科学技術人材の養成及び処遇の改善
3　 科学技術情報の流通体制の整備
(1)　 科学技術情報の全国的流通システム(NIST)の概要
(2)　 科学技術情報流通関連予算
4　 筑波研究学園都市の建設と研究交流の推進
5　 特許制度の改善
6　 標準化の推進
(1)　 日本工業規格の制定等
(2)　 JISマーク表示制度
(3)　 国際標準化事業
7　 科学技術の普及啓発活動
(1)　 普及啓発
(2)　 表彰
(3)　 技術普及
8　 科学技術関係審議会などの活動状況
(1)　 科学技術会議
(2)　 原子力委員会
(3)　 原子力安全委員会
(4)　 宇宙開発委員会
(5)　 海洋開発審議会
(6)　 航空・電子等技術審議会
(7)　 学術審議会
(8)　 測地学審議会
本文図表索引
第1-1-1図技術の目標
第1-1-2図　高炉の燃料比,コークス比及び出銑比の推移
第1-1-3図　乗用車の排出ガス規制の推移
第1-1-4図　空燃比と排気ガス濃度,エンジン出力及び燃料消費率との関係
第1-1-5図　小型乗用車の動力性能の推移
第1-1-6図　乗用車の燃料経済性の推移
第1-1-7図　テクノロジー・アセスメントの実施状況
第1-1-8図　テクノロジー・アセスメント(TA)を始めた動機
第1-1-9図　研究費の対前年度増加率(実質)
第1-1-10図　研究費と国民総生産の対前年度増加率の推移(名目)
第1-1-11図　会社の研究費の性格別構成比の推移
第1-1-12図　会社資本金規模別の性格別研究費
第1-1-13図　会社の性格別研究費(実質)の対前年度増減割合
第1-1-14図　研究者数の3か年平均増加率の推移
第1-1-15図　就業人口の産業別構成比の推移
第1-1-16図　(ア)我が国国内生産の産業別構造(産業連関表ベース,昭和45年価格)の推移
第1-1-17図　甲種技術導入件数の技術分野別比率の推移
第1-1-18図　業種別使用研究費支出割合の推移
第1-1-19図　特許出願件数の部門別比率の推移
第1-1-20図　使用研究費の製品分野別支出割合(資本金1億円以上の会社等)
第1-1-21図　特定目的に関する研究費の支出割合
第1-1-22図　従来及び今後研究開発の重点をおく分野
第1-1-23図　今後研究開発を行う分野での技術革新の見通し
第1-1-1表　製造業における最近の特許出願状況
第1-1-24図
第1-1-25図
第1-1-26図　民間企業の地域別技術貿易額の推移(新規分のみ)
第1-1-27図　主な業種の海外技術依存度及び対先進国技術貿易収支比
第1-1-28図　欧米に技術輸出できない技術的理由
第1-1-29図　欧米のトップレベルの同業企業との独創的な研究開発力の比較
第1-1-30図　使用特許のうち導入特許の割合と導入先割合(昭和51年)
第1-2-1図　カマボコ類向き主な原料魚の漁獲高
第1-2-1表　ソ連及びアメリカ水域内の我が国に対するスケトウダラ割当量
第1-2-2表　赤身魚と白身魚の主な魚肉特性比較
第1-2-2図　か性ソーダ各製法の概念図
第1-2-3表　電解法の性能比較
第1-2-3図　要請項目別の出現割合及び要請の強さ
第1-2-4表　要請の数に対する技術的問題点の数
第1-2-4図　排出ガス処理法の分類と我が国企業の対応
第1-2-5表　電力消費量実測値
第1-2-5図　技術開発開始時点及び開発中に新たに必要となったシーズの所在
第1-2-6図　社外シーズ導入の相手先
第1-2-7図　社外シーズ導入の情報媒体
第1-2-8図　気流炉によるセメント焼成システム
第1-2-9図　セメント焼成技術別の工程比較
第1-2-10図　ペニシリン類の構造比較
第1-2-6表　多獲性赤身魚の高度利用技術開発(昭和52年度計画)
第1-2-11図　赤身魚を原料とするカマボコの製法
第1-2-12図　各研究段階における社内研究と社外研究の比率
第1-2-7表　共同開発の内容と主な相手先
第1-2-13図　共同開発の相手先別割合
第1-2-14図　開発技術の改良余地
第1-2-15図　研究期間別の件数累積比率
第1-2-16図　新技術,新製品に画期的なものが 少なくなっている理由
第1-2-8表　研究開発を進める上での改善点
第1-2-17図　性格別研究費の組織別使用状況　(昭和52年度)
第1-2-18図　1組織当たり性格別研究費の割合(昭和52年度)
第1-2-19図　性格別研究費(実質)の推移
第1-2-20図　研究者一人当たり研究費(実質)及び補助者数
第1-2-21図　費目別研究費(名目)の対前年度増減率の推移
第1-2-22図　経済低迷期における民間企業の研究開発組織の変化
第1-2-23図　民間企業における基礎研究関係情報注目組織
第1-2-24図　民間企業の基礎・応用研究組織に対する研究の評価
第1-2-25図　民間企業における大学及び国・公立試験研究機関の活用内容
第1-2-26図　民間企業からみた国・公立試験研究機関基礎研究の方向
第1-2-27図　民間企業からみた大学及び国・公立試験研究機関の基礎研究推進体制
第1-2-28図　民間企業における科学技術情報の入手手段(基礎研究)
第1-2-29図　今後の連携の必要性
第1-2-30図　連携の必要性が高まるとした理由
第1-2-31図　連携による研究機関の結びつきの強さ
第1-2-32図　他組織からの受入れ研究費の割合(昭和52年度)
第1-2-33図　民間企業と国立研究機関及び大学との技術的交 流実績とその内容(昭和50〜52年)
第1-2-34図　民間企業からみた相手機関別連携上の主な阻害要因
第2-1-1図　我が国の研究費の推移
第2-1-2図　主要国における研究費の推移
第2-1-3図　主要国における実質研究費の伸び
第2-1-4図　研究費の対国民所得比,増加率及び伸び
第2-1-5図　主要国の研究費の対国民所得比の推移
第2-1-6図　研究費使用額の組織別推移
第2-1-7図　我が国の研究費(実質)の対前年度増加率に対する組織別寄 与度の推移
第2-1-8図　研究費の負担割合の推移
第2-1-9図　組織別研究費の使用割合と負担割合(昭和52年度)
第2-1-1表　主要国の研究費の使用割合と負担割合
第2-1-2表　国防研究費を除いた政府の負担割合
第2-1-10図　研究費の費目別構成比の推移
第2-1-11図　研究費の性格別構成比
第2-1-12図　主要国の研究費の性格別構成比
第2-1-13図　特定目的別研究費の推移
第2-1-14図　エネルギー研究費の内訳(昭和52年度)
第2-1-15図　研究者1人当たりの研究費の推移
第2-1-16図　主要国の研究者1人当たりの研究費の比較(昭和50年度)
第2-1-17図　研究者数の推移
第2-1-18図　主要国の研究者数の比較
第2-1-19図　研究関係従事者数の推移
第2-1-20図　研究関係従事者数の組織別構成比(昭和53年)
第2-1-21図　研究者1人当たりの研究補助者等数の推移
第2-1-3表　会社等の産業・業種別の研究実施会社等数及び使用研究費
第2-1-22図　主な業種における研究費の対売上高比の推移
第2-1-23図　会社等の研究費の費目別構成比の推移
第2-1-24図　会社等の研究費の性格別構成比の推移
第2-1-4表　会社等の研究者1人当たり研究費(昭和52年度)
第2-1-5表　会社等の産業・業種別研究者数等(昭和53年)
第2-1-25図　会社等における専門別研究者割合(昭和53年)
第2-1-6表　研究機関数の推移
第2-1-26図　研究機関の研究費の推移
第2-7-27図　研究機関の研究費の学問別構成比の推移
第2-1-28図　研究機関の研究費の費目別構成比(昭和52年度)
第2-1-29図　研究機関の研究費の性格別構成比(昭和52年度)
第2-1-30図　研究機関の組織別研究者数の推移
第2-1-7表　研究機関の組織別・学問別研究者数(昭和53年)
第2-1-31図　研究機関の研究関係従事者数の構成比(昭和53年)
第2-1-8表　組織別・学問別の大学等の数の推移
第2-1-32図　大学等の組織別研究費の推移
第2-1-33図　大学等の研究費の費目別構成比(昭和52年度)
第2-1-34図　大学等の研究費の性格別構成比(昭和52年度)
第2-1-35図　大学等の組織別研究者数の推移
第2-1-36図　大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和53年)
第2-2-1表　各国で利用が公開されているデータベースの数
第2-2-1図　公開オンライン文献検索サービス利用回数の推移
第2-2-2表　我が国における主な科学技術情報サービス機関
第2-2-3表　我が国における数値データ活動機関
第2-3-1図　我が国における技術貿易の推移
第2-3-2図　我が国の業種別技術貿易の内訳(昭和52年度)
第2-3-3図　我が国の地域別・国別技術貿易の内訳(昭和52年度)
第2-3-4図　我が国の地域別技術貿易の業種力別内訳(昭和52年度)
第2-3-1表主要国における
第2-3-5図　主要国の技術貿易収支額の推移
第2-3-6図　技術導入件数の推移
第2-3-7図　公害防止関連技術導入件数の推移
第2-3-8図　流通・消費関連技術導入件数の推移
第2-3-9図　エネルギー関連技術導入件数の推移
第2-3-2表　エネルギー関連技術導入件数の推移
第2-3-10図　特許,実用新案の出願件数の推移
第2-3-11図　部門別特許出願件数の推移
第2-3-12図　外国人の我が国への特許出願件数の推移
第2-3-13図　国別特許出願割合(昭和53年)
第2-3-3表　部門別特許出願件数の外国人比率の推移
第2-3-14図　日本人の主要国への特許出願件数の推移
第2-3-15図　日本人の外国への特許出願の内訳(昭和51年)
第2-3-4表　主要国における特許出願のうち日本人出願の占める割合の推移
第2-3-16図　主要国における特許出願件数の推移
第2-4-1図　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR) 専門部会の組織
第2-4-2図　我が国の二国間技術協力実績の推移
第2-4-3図　経済協力開発機構開発援助委員会(DAC) 加盟国の二国間技術協力額の政府開発援助 額に占める割合
第2-4-4図　DAC加盟国の二国間技術協力額対比(1977年)
第2-4-1表　訓練指導に関する主な民間技術協力団体
第2-4-5図　地域別技術協カ実績比率(1977年)
第2-4-2表　日本と東欧諸国との間の科学技術協力に関する政府間取極
第3-1-1表　科学技術関係予算の推移
第3-1-1図　科学技術関係予算の推移
第3-1-2図　科学技術関係予算の項目別推移
第3-1-2表　省庁別科学技術関係予算
第3-1-3図　科学技術振興費及びエネルギー対策費中の 研究関係費の項目別推移
第3-1-3表　主要国の科学技術関係予算
第3-2-1表　国立試験研究機関等経費
第3-2-1図　試験研究機関経費(科学技術振興費分)の 科目別内訳(昭和53年度)
第3-2-2表　研究員当積算庁費単価の年度別 推移
第3-2-2図　国立試験研究機関庁費の事項別内訳
第3-2-3表　特別研究課題数及び予算額の省庁別内訳
第3-2-3図　特殊研究庁費の事項別内訳　(昭和53年度)
第3-2-4表　特殊法人研究機関などに対する政府出資金及び補助金の推移
第3-2-5表　国立大学教官当積算校費の推移
第3-2-6表　国立大学における国際共同研究等
第3-2-7表　科学研究費補助金の推移
第3-2-8表　原子力関係予算の推移
第3-2-9表　主要国の原子力開発予算の推移
第3-2-10表　国別,種類別人工衛星等打上げ成功数
第3-2-11表　各国の宇宙関係予算の推移
第3-2-12表　我が国の人工衛星打上げ実績及び計画
第3-2-13表　我が国のロケット開発実績及び計画
第3-2-14表　宇宙関係予算の推移
第3-2-15表　昭和53年度海洋開発関連経費の概要(一般会計)
第3-2-16表　主要国の海洋開発関連予算の推移
第3-2-17表　防災科学技術関係予算
第3-2-18表　地震予知関係予算の概要
第3-2-19表　科学技術会議ライフサイエンス部会中間報告に示された ライフサイエンスに関する研究分野及び研究目標
第3-2-20表　関係各省庁におけるライフサイエンスに関する特別研究等
第3-2-21表　名省庁におけるテクノロジー・アセスメントの ケース・スタディ(昭和50年度以降)
第3-2-22表　特別研究促進調整費活用状況
第3-3-1表　省庁別助成費等
第3-3-2表　主な科学技術研究補助金
第3-3-3表　主な科学技術研究委託費
第3-3-4表　委託開発及び開発のあっせんの状況
第3-3-5表　主な科学技術振興関係税制
第3-4-1表　各省庁における研究機構などの整備状況(昭和53年度新設分)
第3-4-1図　NISTの基本的フレームワーク
第3-4-2表　NIST構成機構の役割
第3-4-3表　昭和53年度科 学技術情報流通関連予算の概要
付属資料
1.　 我が国の研究費の推移
2.　 研究費の組織別使用額の推移
3.　 研究費の負担割合の推移
4.　 費目別研究費の推移
5.　 性格別の研究費の推移
6.　 主要国の研究費等の推移
7.　 研究関係従事者数の推移
8.　 組織別研究者数の推移
9.　 我が国の産業別技術貿易額の推移
10.　 我が国の地域別・国別技術貿易額の推移
11.　 技術分野別技術導入件数
12.　 科学技術関係予算の項目別推移
13.　 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の内訳
14.　 各省庁における特別研究課題
15.　 各省庁における総合的研究開発課題及び経費
16.　 特別研究促進調整費による研究課題及び経費
17.　 研究費デフレーター
18.　 主要国通貨の円換算率
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