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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会などの活動状況
(5)  海洋開発審議会


海洋開発審議会は,昭和48年10月,答申「我が国海洋開発推進の基本的構想及び基本的方策について」を提出したが,その後の内外の情勢の変化に対処するため,海洋開発の現状のは握,課題の摘出等について調査審議を行い,51年12月,合同部会(開発部会及び科学技術部会)報告を取りまとめた。

更に,昭和53年2月には,我が国として海洋分割,国際管理による新海洋秩序の形成に対する対応策を早急に確立し,また,西暦2000年の社会における海洋開発の役割を明らかにし,そのための推進方策を確立する必要性から,海洋開発審議会に対し,内閣総理大臣から第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が出された。海洋開発の基本的構想に関しては,長期目標部会等11の部会を設置して審議を行うとともに,推進方策については,37のワーキング・グループを設けて審議を行っている。


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