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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会などの活動状況
(4)  宇宙開発委員会


宇宙開発委員会は,昭和53年3月,今後15年程度の間における我が国の宇宙開発の基本的枠組と方向を明示する「宇宙開発政策大綱」を策定し,内閣総理大臣に意見として具申した。これに伴って,毎年度の宇宙開発計画の見直しは,同大綱に沿って行うこととなった。宇宙開発委員会が昭和54年3月に策定した「宇宙開発計画(昭和53年度決定)」における新規のプロジェクト及び修正の主要点は次のとおりである。

1) 第9号科学衛星(EXOS-C)を,昭和58年度にM-3 Sロケットにより打ち上げることを目標に開発を行うこと。
2) 海洋観測衛星1号(MOS-1)を,昭和59年度にN-IIロケットにより打ち上げることを目標に開発を行うこと。
3) 通信衛星2号(CS-2a,CS-2b)について,2号-Aを昭和57年度に,また,2号-bを昭和58年度に,それぞれN-IIロケットによって打ち上げることを目標に開発を行うこと。
4) 実験用静止通信衛星(ECS)「あやめ」の打上げ結果の評価を踏まえ,同衛星の予備衛星又は打上げ用のN-Iロケットに必要な対策を講じ,実験用静止通信衛星(ECS-b)をできるだけ早期にN-Iロケットにより打ち上げることを目標に開発を行うこと。
5) 小型ロケットによる材料実験(MP/TT-500A)を,昭和55年度から実施することを目標に,塔載実験装置の開発及びロケットの改造を行うこと。
6) 粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)の実施予定年度を,昭和55年度から昭和56年度に変更すること。

なお,宇宙開発委員会は,宇宙開発を計画的かつ効率的に推進するため,昭和53年5月に部会の改組を行った。


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