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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会などの活動状況
(3)  原子力安全委員会


昭和53年10月,「原子力基本法等の一部を改正する法律」の成立に伴い,新たに原子力の安全規制行政について企画,審議,決定するため原子力安全委員会が設置された。

原子力安全委員会は委員長を含む委員5人で組織され,1)原子力利用に関する政策のうち,安全の確保のための規制に関すること,2)核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち,安全の確保のための規制に関すること,3)原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること,等をその所掌事務としている。

特に原子炉等の規制については,原子炉等規制法に基づき,主務大臣が原子炉の設置許可等を行う場合は,その安全性等に関して原子力安全委員会に意見を聴き当該主務大臣は原子力安全委員会の意見を十分尊重しなければならないこととされ,原子力の安全規制に関して極めて重大な責任をもった機関となっている。

原子力安全委員会は設置後直ちに審議を開始し,53年12月27日には「原子力安全委員会の当面の施策について」を決定し,当面行うべき施策として,1)原子力施設の安全審査,2)公開ヒアリング及び公開シンポジウムの開催,3)安全研究の推進をあげ,今後の安全規制行政の方針を明らかにした。すなわち,まず,原子力施設の安全審査については,行政庁の行う設置許可等に関する安全審査について,最新の科学技術的知見に基づいた立場から再審査(ダブルチェック)することとし,更に設置許可等後の各段階における規制の重要事項についても心要に応じて審議することとしている。次に原子力の安全性について理解と信頼を得るため,原子力発電所について通商産業省において第一次公開ヒアリング(電源開発調整審議会前に原子力発電所等の設置に係る諸問題について実施)の行われた後原子力安全委員会において,第二次公開ヒアリングを実施し,原子炉施設の固有の安全性に関する地元住民等の疑問,意見等を聴取し安全審査に当たり参酌することとしている。また原子力施設共通の安全性に関する問題については専門家による公開シンポジウムを開催して安全規制政策に反映させることとしている。更に,安全基準及び指針の整備等に必要な安全研究の推進を積極的に行うこととしている。

なお,以上の施策を実施するに当たり必要な組織整備のため原子炉安全専門審査会,核燃料安全専門審査会,原子炉安全基準専門部会,核燃料安全基準専門部会,放射性廃棄物安全技術専門部会,環境放射線モニタリング中央評価専門部会,放射性物質安全輸送専門部会,原子力施設等安全研究専門部会,環境放射能安全研究専門部会の各種専門部会等の設置を行っている。

昭和54年3月米国スリー・マイル・アイランド(TMI)原子力発電所2号機(加圧水型95.9万KW)において事故が発生したが,原子力安全委員会は,この事故を重要な意味をもつものと受けとめ,事故の原因,影響等について早急に調査検討を行うため,TMI事故調査特別部会を設置した。(その後,本件の重要性にかんがみ,幅広く検討を行い我が国の原子力安全確保に反映させるため,これを発展的に解消し,米国原子力発電所事故調査特別委員会を設置した。)


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