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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり,我が国の原子力研究開発利用の中枢としての機能を果たしてきた。しかしながら,原子力安全行政体制の改革・強化の観点から,原子力基本法の改正により,昭和53年10月,原子力の安全確保に関する事項を所掌する原子力安全委員会が新設され,原子力委員会は,平和利用の担保と原子力政策の総合的,計画的推進を中心とするものに,その面目を一新することとなった。

この原子力行政体制の改革に先立って原子力委員会は,昭和53年9月12日原子力研究開発利用長期計画を策定した。これは,前回の長期計画改訂(昭和47年6月)以降,我が国の原子力研究開発利用をとりまく内外情勢が大きく変化し,この計画の中に,我が国の原子力研究開発利用を推進する上での指針として,必ずしも実態にそぐわない面が見られるに至ったため,改訂を行ったものである。新長期計画の策定にあたって,原子力委員会は,昭和52年5月,長期計画専門部会を設立し,  一年余りの調査審議を行った。

新長期計画は,今後約10年間における我が国の原子力研究開発利用の基本的指針となるべきものであり,その基本方針として,1)平和利用の確保,2)安全の確保と国民の支持,3)自主性の確保と国際協力,4)計画的推進と政策運営上の配慮を挙げるとともに,原子力研究開発利用の進め方を,1)原子力発電,2)将来の炉型選択と新型炉開発,3)核燃料サイクル,4)核融合,5)原子力船,6)放射線利用,7)安全研究,8)基礎研究及び科学技術者養成,9)原子力産業の各分野について示している。また,昭和53年度から62年度までの原子力研究開発の主要プロジェクト( 11課題)の推進計画を示すとともに,この期間中の所要資金を総額約4兆円と推計している。

原子力委員会は,昭和53年度には国際核燃料サイクル評価対策協議会,核物質防護専門部会,核融合会議等を継続して運営したほか,新たに原子力船研究開発専門部会を54年1月に設置し,原子力船研究開発の課題,体制の在り方等について審議を行うとともに,放射性廃棄物対策専門部会を54年2月に設置し,放射性廃棄物対策の進め方について審議を行っている。また新型動力炉開発懇談会を53年4月に設置し,新型動力炉開発の進め方について審議を行い,54年3月にとりまとめた。また,更に53年9月に原子力損害賠償制度問題懇談会を設置し,原子力損害賠償法の改正にあたって諸問題について審議を行い,53年12月にとりまとめを行った。


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