ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会などの活動状況
(1)  科学技術会議


我が国の科学技術政策は,昭和52年5月に科学技術会議が行った「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」(第6号答申)に基づいて推進されている。

本答申は,科学技術とこれをめぐる情勢の変化の分析,更に将来展望を行い,科学技術政策の目標として,1)資源制約の克服,2)環境,安全問題の解決など望ましい生活環境の創造,3)国民の健康の維持,増進,4)国際社会との協調及び国際競争力の培養,5)先導的,基盤的科学技術の推進,6)基礎科学の振興等を設定するとともに,これらの科学技術政策目標を達成するための具体的施策として,1)計画・調整機能の強化,2)研究開発における官・学・民の有機的連携の強化,3)研究開発資金の充実,4)人材の充実,5)基礎科学の振興,6)国民の理解と協力,7)地方における科学技術活動の推進,8)科学技術情報の円滑な流通,9)国際社会における科学技術活動の展開を挙げている。更に,本答申は,上述の科学技術政策の目標と関連した幾多の重要研究開発課題を示している。

また,科学技術会議は,内閣総理大臣より諮問第7号「エネルギー研究開発基本計画について」(昭和52年5月)を受け,エネルギー科学技術部会において審議を重ね,昭和53年7月28日(第23回本会議)に答申を行った。

本答申は,エネルギー研究開発の長期性にかんがみ,21世紀を展望し,今後おおむね10年間に政府が中心となって推進するエネルギー研究開発の基本を定めることを目的として,原子力開発,化石エネルギーの開発,自然エネルギーの開発,エネルギー有効利用技術の開発等の分野について,我が国において期待される研究開発課題を挙げ,そのうち政府がプロジェクトとして推進すべき26課題について,当面の研究開発事項,研究開発の将来展望等を示している。

更に,第24回本会議(53年12月)において,第6号答申で重要性を指摘された「地方における科学技術活動の推進」についての意見具申を行うとともに諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」を受け現在ライフサイエンス部会において鋭意審議検討を進めている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ