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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4  筑波研究学園都市の建設と研究交流の推進


茨城県筑波地区において建設が進められている筑波研究学園都市は,首都及びその周辺から当該地区に移転し,又は新たに建設する国立の試験研究機関及び国立の大学を中核とし,私立大学,民間研究機関の導入を図ることにより,総合的かつ組織的な研究学園団地を造り,高水準の研究及び教育を行うための拠点を形成し,もって,科学技術,学術研究及び教育に対する時代の要請にこたえるとともに,首都圏全域の均衡ある発展に資することを目的としている。筑波研究学園都市に建設すべき国立試験研究機関,国立大学など43の機関(新たに設置されるものを含む。)については,昭和50年3月の閣議において,おおむね54年度を目途に移転を行うこととされた。

研究教育機関などの移転建設については,昭和43年度に国立防災科学技術センター(科学技術庁)の大型耐震実験施設に着手して以来,53年度末までに43機関の全てが着手し,うち24機関が既に一部又は全部の業務を開始している。すなわち,44年12月に無機材質研究所(科学技術庁)の高圧力特殊実験棟が完成,一部業務開始し(47年3月に最初の移転機関として移転した。),45年度に国立防災科学技術センター(科学技術庁),46年度に高エネルギー物理学研究所(文部省)及び建築研究所(建設省),47年度に宇宙開発事業団筑波宇宙センター及び日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センター,48年度に国立公害研究所(環境庁),土木研究所(建設省)及び筑波大学(文部省),49年度に国立教育会館分館(文部省),熱帯農業研究センター(農林水産省),高層気象台(運輸省)及び気象測器工場(運輸省),50年度に金属材料技術研究所筑波支所(科学技術庁),農林水産技術会議筑波事務所及び果樹試験場(農林水産省),51年度に国立科学博物館筑波実験植物園(文部省),農業土木試験場,食品総合研究所,植物ウイルス研究所,林業試験場(農林水産省),52年度に研究交流センター(科学技術庁),農蚕園芸局果樹花き課筑波分室(農林水産省),53年度に国立予防衛生研究所筑波医学用霊長類センター(厚生省),農業技術研究所,家畜衛生試験場(農林水産省)の各機関がそれぞれ業務を開始している。

筑波研究学園都市に移転し,又は新たに建設される研究機関が相互の有機的な連携のもとに研究活動を展開し,同研究学園都市の集積効果を高めるようにするため,科学技術庁では,関係各省庁,研究機関の協力を得て,共同利用施設の設置検討とその推進及び研究交流推進連絡会の運営に当たっている。52年度に業務を開始した上記の研究交流センターは,共同利用施設として設置したもので,研究者相互の研究上の接触等交流の場の提供と,科学技術情報の円滑迅速な提供を目的とするものである。また,研究交流推進連絡会は,同研究学園都市の移転,新設の43機関の長から構成され,図書・研究情報,電算機利用,研究者相互交流,環境安全の専門事項別に,専門委員会を設け討議を続けている。


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