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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2  科学技術人材の養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は究極のところ,科学研究に携わる者の能力,特に創造力に負うところが大きく,その振興を図るためには科学技術人材の養成確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,文部省においては,高等教育機関の充実など各種施策により優秀な科学技術人材の養成推進を図っている。また,科学技術庁においては,かねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の研究者の資質向上を図るなど,その人材養成に努めている。

科学技術庁では,昭和53年度においては,国立試験研究機関の研究公務員等を対象として,国立試験研究機関の使命,研究者の流動促進に関する事項,研究公務員等の能力開発に関する事項,その他資質向上に関する事項についてその現状と問題点の整理,その改善方策を有識者に委嘱して検討し,その結果及び検討の過程で科学技術庁が実施した研究者の流動,再教育等に関する調査の結果を報告書にまとめ公表した。

今後は同様の方法での研究公務員等の資質向上方策等の体系化の検討を行うとともに,これらの結果を踏まえた上で,人材養成のための具体的措置の実現に努めることとしている。

また,科学技術庁では,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮し得るよう処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員の処遇の改善についての申入れを行っている。昭和53年度においては,いわゆる人材確保法に基づく特別改善が行われている義務教育諸学校等の教員給与との権衡を考慮して改善が行われている教育職俸給表(一)(国立大学教官等に適用)との俸給表上の給与較差の解消を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善について所要の措置を講ずる等の申入れを行った。その結果,研究職俸給表について,教育職俸給表(一)と同率の改善が行われ,国立大学教官との俸給表上の格差拡大の傾向は4年ぶりに解消した。また,上位等級定数の増加,俸給の特別調整額の支給区分の引上げ,研究機関長等の指定職格付けの増加などの改善が行われ,上述の俸給表改善についても特に研究職3等級(一般研究員)の俸給額の改善をみているところである。


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