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第3部  政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(7)  ソフトサイエンス及びテクノロジー・アセスメントの振興



(1) ソフトサイエンス

現代社会における複雑な政策課題の解明を目的としたソフトサイエンスは,情報科学,行動科学,システム工学,社会工学など最近急速に進歩しつつある意思決定の科学化に関する諸分野の理論や手法を応用して,人間や社会現象を含めた幅広い対象を学際的に研究解明しようとする総合的科学技術である。

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議の諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申においてその推進の必要性が強調され,その研究開発及び利用の促進のための施策が進められている。

昭和49年に,国,地方公共団体及び民間との共同出資により設立された総合研究開発機構(NIRA)は,現代社会が直面している様々な問題について,自主的な立場から総合的な研究開発を推進しており,52年度には,大型研究プロジェクトとして21世紀へ向けての現代日本の課題を取り扱う「21世紀への課題」を取りまとめた。53年度からは技術開発に関する複合問題を整理し自主技術開発への針路を定めることを目標としたプロジェクト「技術開発への新しい道」が進められている。

一方,ソフトサイエンスに関する国際的な動きも活発化しており,我が国を含む12か国の代表機関により,1972年10月に国際応用システム分析研究所(IIASA)がオーストリアのウィーンに設立され,現在17か国の代表機関により運営されている。その研究は,各国が協力して解決しなければならない全人類的問題に関する研究,多くの国に共通した問題の研究,地球の天然資源,地球の人的資源,人間の社会的・経済的・技術的メカニズム,方法論に関する研究を行い,ソフトサイエンスに関する国際的な関心を高める役割を果たすとともに,ソフトサイエンスの研究開発,人材の養成などにも貢献している。日本からはIIASA日本委員会が代表機関として参加している。


(2) テクノロジー・アセスメント

科学技術の急速な進展とその適用によってもたらされている環境問題,資源問題などの諸問題の発生に対し,テクノロジー・アセスメントの導入が重要課題として取り上げられている。

これらの要請にこたえて,科学技術庁及び通商産業省が中心となり,テクノロジー・アセスメントの推進に取り組んでいる。すなわち,第3-2-21表に示すように,事例研究を実施することにより方法論の開発を図り,その成果を基に,それぞれの行政に関連した技術課題について試験的実施を行うとともに民間への普及啓発に努めている。

また,民間においてテクノロジー・アセスメントの導入の必要性が強く認識されるようになってきており,テクノロジー・アセスメント思想の啓蒙,テクノロジー・アセスメント手法の普及などを図るため,産業技術者,企業経営者,研究者などを対象としてテクノロジー・アセスメントに関するセミナーが開催され,人材の育成が行われている。

科学技術庁は,このようなテクノロジー・アセスメントに関連した活動の一つとして,昭和49年よりテクノロジー・アセスメント実証計画を行ってきたが,昭和53年は当該実証計画のまとめの段階に入り,今後のテクノロジー・アセスメント活動の方向を示すことを目的に,1)テクノロジー・アセスメントに対する認識の変化,2)官公庁及び民間におけるテクノロジー・アセスメントの実態,3)テクノロジー・アセスメントの効果に関するケース・スタディ等を中心に「我が国におけるテクノロジー・アセスメントの実態調査」を行った。

また,通商産業省では,53年度に「防錆技術」,「硫黄舗装技術」に関して,その適用性,安全性,経済性,環境への影響及び適切な対応策等についてテクノロジー・アセスメントを実施した。

第3-2-21表 名省庁におけるテクノロジー・アセスメントの ケース・スタディ(昭和50年度以降)


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