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第3部  政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  ライフサイエンスの振興



(1) 我が国におけるライフサイエンスの振興

生物科学の発展により,生命現象が,物理的,化学的に解明されていくにつれ,医学,農学等の分野における応用面を始め,生物の諸機能を工業技術に応用したり,他の科学技術の社会への適用に当たって生物に関する知見を配慮するなどの面においても,生物科学は社会活動と一層幅広く密接な関連を持つに至り,ライフサイエンスとして新たな総合的科学技術分野を形成してきた。このようにライフサイエンスは,生物に関する知見を基にして,諸々の社会的問題の解決を目指した科学であり,食糧,環境,人口などの諸問題の解決に有力な手段を提供するものとして大きく期待されている。

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議が,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申にお.いて,ライフサイエンスの重要性を指摘して以来,国としてライフサイエンスを積極的に推進することとなった。

その後,科学技術会議は,昭和48年7月,ライフサイエンス部会を設け,ライフサイエンスに関する長期的かつ総合的研究目標及び目標達成に必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本に関して審議を行ってきた。その審議検討の結果は,49年12月,中間報告としてまとめられた。本報告では, 第3-2-19表 の示すとおり,ライフサイエンスに関する重要な研究目標を掲げるとともに,目標達成のため研究活動の整備拡充方策として,ライフサイエンスの振興全般についての財政的措置の充実,民間研究機関への助成,流動研究制度の活発化とその拡充,研究開発成果の応用の促進,国際協力の強化などを挙げている。研究開発の円滑な進展を図る上に必要な研究支援については,研究支援技術者などの養成,実験生物の供給体制の高度化,リサーチ・リソーセスの確保などの重要性が指摘されている。更に,ライフサイエンスに関する研究の支援あるいはその総合的推進を図るために,ライフサイエンス研究推進センター(仮称)及び基礎生物学研究所の新設を提唱している。

第3-2-19表 科学技術会議ライフサイエンス部会中間報告に示された ライフサイエンスに関する研究分野及び研究目標

なお,このうち基礎生物学研究所については,昭和48年10月の学術審議会の設置勧告により文部省において検討されていたものであるが,52年5月岡崎市に国立大学共同利用機関として設けられた生物科学総合研究機構の基礎生物学研究所として発足をみている。

一方,科学技術庁では,ライフサイエンス部会中間報告等の科学技術会議における調査・審議結果の趣旨に沿って,昭和49年5月,理化学研究所にライフサイエンス推進部を設置し,「ライフサイエンス研究推進センター(仮称)」構想の具体化を図るための準備調査として,49年度から51年度までの間,基本的システム及び目的指向研究課題(老化制御,人工酵素,思考過程,人工臓器,生物活性物質)に関する計画化調査等を行ってきた。52年度から,これらの計画に基づき5プロジェクト研究(老化制御指標の設定,バイオリアクター,循環系・代謝系人工臓器,思考機能をもつ知能機械,生物活性物質の探索システム)を委託により実施するとともに,実験生物に関する特性データ集の作成,実験動物の開発等の研究支援業務を開始した。

このほか,ライフサイエンス関係の試験研究については,各省庁によって進められているものも多く,その内容は多岐にわたっている。それらの課題を例示すると第3-2-22表のようになる。

第3-2-20表 関係各省庁におけるライフサイエンスに関する特別研究等



(2) 主要国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスの重要性については,世界的にも広く認められており,特に,アメリカや西欧各国については,科学技術会議の調査によって各種の振興方策が執られていることが報告されている。

アメリカにおいては,ライフサイエンスの基礎から応用にわたって幅広い研究が行われており,その質も全般的に高く,研究者の層も我が国よりもはるかに厚いことが随所にうかがわれる。目的指向研究については,国立衛生研究所(NIH)が中心となって大型プロジェクト研究を推進しており,基礎的な研究については,国立科学財団(NSF)が特定分野に偏らないように均衡のとれた発展を図る方針で助成しているほか,ユニークな民間研究機関であるソーク生物学研究所では,生命のより深い理解を得るためには学際的な研究グループが組織されている。

西ドイツにおいては,生物工学研究所,放射線環境センター,ドイツがん研究センターの3大センターを新設あるいは拡充整備し,目的指向的な研究を推進するとともに,各種大学及びマックスプランク研究協会を中心として基礎的な研究を実施している。

また,フランスでは,この分野の研究を「生命の科学」(Science de la vie)の名の下に分子生物学から免疫学などに至る基礎的な研究を推進する一方,食糧・飼料技術開発研究センターの新設などにみられるように,バイオニクスや生物工学など応用面の研究開発にも重点を置いている。

イギリスは,伝統的に生物科学を重んじており,国防省の微生物研究施設を保健社会保障省の応用微生物学研究センダーに改組したり,ケンブリッジに分子生物学研究所を設立するなど,基礎,応用両面にわたって広範な分野の研究を着実に推進し,社会的な要請にいつでも対応できる体勢を取っている。

欧州諸国においては,以上のようなライフサイエンスに対する重要性の共通認識の下に,1963年には,欧米諸国間の研究協力を目的として15か国の政府間ベースの協定による欧州分子生物学機構(EMBO)が設立され,研究奨励金付与,研究会の開催などの活動を実施しているほか,1974年から欧州諸国10か国によって同様の協定に基づき,分子生物学研究所(EMBL)を西独ハイデルベルクに建設し,1978年にほぼ完成した。


(3) 遺伝子組換え研究の安全確保

最近,ライフサイエンス分野において,これまで自然界に存在しなかった新しい遺伝子の組合せをもつ細胞を人工的につくり出す遺伝子組換え研究が注目されている。この研究は,基礎生物的に重要な意義を有するのみならず農学,薬学,医学,その他を通じて人類の福祉に大きく貢献しうるものとして期待されている。

しかし,この研究は,新しい生物を作り出すところから,人間又は環境一般に対して危険性を及ぼす可能性が考えられるため,安全確保に留意する必要がある。

このため,欧米先進諸国においては,安全確保のための指針が作成され,また,高度な安全研究施設が整備され,この種の研究が積極的に推進されつつある(安全指針の作成:米国1976年6月(改訂1978年12月),英国1976年8月,仏国1977年12月,西独1978年2月)。

我が国においては,この研究の安全確保に関し,文部省学術審議会が昭和53年11月「大学等の研究機関における組換えDNA実験の進め方について」を文部大臣に建議した。この建議に基づき文部省は昭和54年3月「大学等の研究機関等における組換えDNA実験指針」を告示した。

一方,内閣総理大臣の諮問機関である科学技術会議ライフサイエンス部会は学術審議会等と密接な連絡をとりつつ,大学を含めた国公立,民間試験研究機関で実施される当該研究の進め方について昭和51年以来検討を行って来ているが,昭和53年12月,内閣総理大臣は,科学技術会議本会議に諮問第8号「遺伝子組換え研究′の推進方策の基本について」を諮問し,科学技術会議は早急に答申するよう審議を行っている。

今後,政府は,これらの答申を受け,その趣旨に沿って,所要の措置を講ずることとしている。


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