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第3部  政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(3)  宇宙開発


近年,宇宙技術の急速な進歩により,宇宙空間は人類の新たな活動領域として登場してきており,科学衛星及び通信,気象などの実用衛星を始め,有人衛星,有人月探査,惑星探査などが次々と実現され,もはや宇宙空間の利用は人類の発展に欠くことのできないものとなっている。

また,地球上の,水,空気,土地利用などの状況調査を含む広い意味での利用が進められており,宇宙開発は,環境監視や資源探査において大きな役割を果たしつつある。


(1) 国外の動向

宇宙開発の分野において最先進国である米ソ両国は,惑星計画や有人飛行を始めとする各種の宇宙開発活動を展開している。これまで,両国は,スプートニクからアポロまで,国家の威信をかけて開発競争を展開してきたが,現在は,それまでの開発競争の成果を通信,気象,地球観測を始めとする各種の分野に応用し,実利用に重きをおいた活動を行うようになってきている。

特に,米国は,このような実用活動の一層の促進を図るため,より安価かつ大量の輸送手段の確立を目指し,再使用可能なスペースシャトルの開発を進めており,1981年には本格的な運用を開始しようとしている。また,ソ連も自国の輸送手段の充実を図り,スペースシャトルに対抗する計画を進めようとしている。

一方,西欧諸国は,共同して宇宙開発を進めており,欧州宇宙機関(ESA)を設けて,有人宇宙実験室スペースラブの開発という,有人支援の特長を活かした計画を進めるとともに,通信,航行,地球観測等各種の実用計画を進めようとしている。

また,東欧諸国も1978年に,チェコスロバキア,ポーランド,東独が有人飛行を行ったのを手始めに,有人宇宙船及びロケットこそはソ連に依存するものの有人支援の有利性を活用した各種の計画を進めている。

更に,1976年にインドネシアが国内通信衛星の設置,運用を開始したのを始め,イラン,アラブ諸国,ブラジル等の計画も進行しつつあり,国際的な機構であるインテルサットの加盟国は102を数え,衛星を利用する197(1978年12月現在)の地球局が運用されているなど,世界の宇宙活動は質,量ともに著しい発展を遂げている( 第3-2-10表 , 第3-2-11表 )。

第3-2-10表 国別,種類別人工衛星等打上げ成功数


第3-2-11表 各国の宇宙関係予算の推移


(2) 我が国における宇宙開発

我が国における宇宙開発は,宇宙開発委員会が定める「宇宙開発計画」に従って,東京大学宇宙航空研究所,宇宙開発事業団を中心とする関係機関の協力のもとに推進されてきたが,同委員会は,我が国の宇宙開発が,これまでの技術的蓄積の結果,科学研究及び実利用の両分野にわたって多様かつ本格的な活動を展開し得る基盤が整ってきたことから,昭和53年3月,今後15年程度の間に遂行する宇宙開発の基本的枠組と方向を明示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。今後における具体的な宇宙活動は,同大綱に沿って定められる「宇宙開発計画」に従って遂行されることとなった。

我が国の人工衛星及びロケットの開発は,科学研究の分野については東京大学宇宙航空研究所が,実利用の分野については宇宙開発事業団がそれぞれ担当して実施しており,昭和45年に試験衛星「おおすみ」を打ち上げて以来,昭和54年2月までに17個の人工衛星を打ち上げている。

我が国における衛星及びロケットの開発実績並びに今後の開発計画を第3-2-12表,第3-2-13表に示す。

第3-2-12表 我が国の人工衛星打上げ実績及び計画



第3-2-13表 我が国のロケット開発実績及び計画

昭和53年度における活動は次のとおりである。

a 科学研究の分野については,昭和53年9月,M-3Hロケットにより第6号科学衛星「じきけん」を打ち上げて磁気圏深部の観測を行うとともに,昭和54年2月にはM-3Cロケットにより第4号科学衛星「はくちょう」を打ち上げてX線天文学に関する観測を行った。また,第7号科学衛星(ASTRO-A),第8号科学衛星(ASTRO-B)及び第9号科学衛星(EXOS-C)の開発を進めるとともに,米国及び欧州宇宙機関(ESA)が協力して行う第一次スペースラブ計画に参加して「粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)」を実施するため,引き続き粒子加速装置等の塔載機器の開発を行った。
b 観測の分野については,昭和52年度に打ち上げた静止気象衛星「ひまわり」及び電離層観測衛星「うめ2号」を運用し,それぞれ所期の観測を行った。また,静止気象衛星2号(GMS-2)の開発を行うとともに,測地衛星,海洋観測衛星について衛星システム,塔載観測機器等の開発研究を行った。そのほか,海洋遠隔探査技術の開発研究を進めるとともに,米国の地球観測衛星(ランドサット)を対象とする受信処理施設の開発整備を進め,昭和54年1月から試験運転を始めた。
C 通信の分野では,昭和54年2月にN-Iロケット5号機によって打ち上げた実験用静止通信衛星「あやめ」の静止軌道への投入に失敗したため,宇宙開発委員会を中心として原因の究明を進めた。また,昭和52年12月に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星「さくら」及び昭和53年4月に打ち上げた実験用中型放送衛星「ゆり」を運用し,それぞれ衛星通信,衛星放送の実験を行ったほか移動体通信技術衛星等について研究を進めた。
d 宇宙実験の分野では,金属材料技術研究所等において,無重力等の宇宙空間の特性を利用した新材料製造技術について基礎的な研究を進めた。
e 人工衛星系共通技術の分野では,三軸姿勢制御技術の実験等を行う技術試験衛星III型(ETS-III)及び宇宙機器に関する塔載実験等を行う技術試験衛星IV型(ETS-IV)について引々続き開発を進めた。
f 輸送系共通技術の分野では,東京大学宇宙航空研究所が第4号科学衛星「はくちょう」の打上げ用としてM-3Cロケット,第6号科学衛星「じきけん」の打上げ用としてM-3Hロケットを開発し,それぞれ打ち上げるとともに,第7号科学衛星(ASTRO-A)及び第8号科学衛星(AST RO-B)の打上げ用として,M-3Hロケットの第1段に推力方向制御装置を装着したM-3Sロケットの開発を進めた。 一方,宇宙開発事業団では,実験用静止通信衛星「あやめ」及び技術試験衛星III型(ETS-III)の打上げ用としてN-Iロケットを開発するとともに,重量約350Kgの静止衛星を打ち上げる能力を有するN-IIロケットを昭和55年度に打ち上げることを目標に,引き続き開発を進めた。更に,液体酸素・液体水素を推進薬に用い,重量500Kg以上の静止衛星を打ち上げる能力を有するH-Iロケットについて開発研究を進めた。
g 我が国の宇宙関係予算の推移を第 3-2-14表 に示す。
第3-2-14表 宇宙関係予算の推移


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