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第3部  政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
1  国立試験研究機関などの研究活動
(1)  経常研究


経常研究は,比較的基礎分野に属する研究を中心として経常的に行われる研究で,あらゆる研究活動の基礎を培っているものである。この経常研究に必要な経費は,主として研究員当積算庁費(人当研究費)及び特殊研究庁費によって賄われているが,この両者を合わせると昭和53年度は260億円で国立試験研究機関庁費 (注) の56.4%を占めている (第3-2-2図)

政府は,研究員当積算庁費の増加によって経常研究の充実に努めているが,昭和53年度における単価は,第3-2-2表のとおりで,前年度と比べ平均6.4%の増加となっている。また,高価な実験材料の購入や特殊施設の維持運営のために支出される特殊研究庁費は,前年度と比べ14.1%増加し,その内訳は第3-2-3図に示すとおりである。


注)国立試験研究機関庁費は,第3-2-1図の「試験研究庁費」及び「管理庁費等その他の庁費」を合計したものであり,第3-2-2図では,概ね,「試験研究庁費」を「研究員当積算庁費」,「特殊研究庁費」及び「特別研究庁費」に,「管理庁費等その他の庁費」を「管理庁費」,「受託研究庁費」及び「業務庁費」にそれぞれ事項別に分割して示してある。

第3-2-2表 研究員当積算庁費単価の年度別 推移

第3-2-2図 国立試験研究機関庁費の事項別内訳

(昭和53年度)


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