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第3部  政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和53年度は9,905億円で,前年度比13.8%増となり,52年度の前年度比12.8%増より増加した。これに対し,国の一般会計予算の伸び率は,53年度で前年度比20.3%増となっており,科学技術関係予算の伸び率より高くなっている。したがって,国の一般会計予算に対する科学技術関係予算の割合は,前年度に比してやや低下し2.89%となっている( 第3-1-1表 , 第3-1-1図 )。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

第3-1-1図 科学技術関係予算の推移

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は昭和53年度で4,507億円となり,前年度比11.9%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.31%で,前年度よりやや減少した。

科学技術関係予算の項目別推移は 第3-1-2図 に示すとおりである。このうち助成費等は,近年,大規模なプロジェクトの実施に伴い,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により増大の傾向にあり,昭和53年度は前年度比14.8%増となり,この結果,科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は,昭和49年度の41.0%から42.4%へと増加している。

第3-1-2図 科学技術関係予算の項目別推移

科学技術関係予算を省庁別に見ると 第3-1-2表 に示すとおりである。

第3-1-2表 省庁別科学技術関係予算

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移をみると, 第3-1-3図 のとおりであり,最も額の多いのは,原子力関係費で,前年度比19.8%増の1,414億円となった。また,宇宙関係費は0.1%増の863億円となり,両方を合せると2,277億円で全体(4,507億円)の50.5%を占めている。このように,近年,原子力関係費の増加が著しいのは,エネルギー研究開発の重要性の増大によるもので,その内容は核融合関係の研究費,新型動力炉開発費,軽水炉等の安全性に関する研究費などの増額となっている。

第3-1-3図 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の 研究関係費の項目別推移

なお,主要国の科学技術関係予算の推移は, 第3-1-3表 に示すとおりで,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,各国とも総予算に占める科学技術関係予算の比率は,低下ないしは横ばい傾向にある。

第3-1-3表 主要国の科学技術関係予算


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