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第2部  科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(1)  先進国との協力


先進国との協力活動は,協定などに基づき活発に展開されており,協力分野は先進諸国共通の原子力開発,エネルギー開発,天然資源開発,環境保護,宇宙開発,海洋開発など多方面にわたっている。協カ国はアメリカ,フランス,西ドイツ,イギリス,カナダ,オーストラリア,ソ連などの国であり,科学技術全般に関する協力活動が活発化しており,ソ連,西ドイツ,フランス及びアメリカ(エネルギー研究開発及び環境保護のみ)との間で科学技術協力協定が締結されている。

以下,先進諸国間との協力活動についてその動向を述べる。


(1) 日米協力

1978年5月の日米首脳会談における両首脳の合意に基づき核融合,石炭転換などのエネルギー研究開発に関する日米科学技術協力が促進されることとなった。この両国首脳の合意を具体化するため,1978年9月及び11月,本件協力に関する日米作業部会が開催された。これらの結果を踏まえて1979年5月,「エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が発効する予定である。本協定の下で,日米両国政府は核融合,石炭転換をまず取り上げて協力を推進することとなっている。

なお,1974年7月に署名された「エネルギーの研究開発の分野における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」は,本協定によって代替されることとなり,1974年の協定に基づき1978年6月に締結された「地熱エネルギー応用分野における合衆国エネルギー省及び日本国工業技術院の間の実施取極」を含めた各分野の協力についても本協定の下で引き継がれることとなる。

科学協力に関する日米委員会は,科学の一層の進歩のため,両国の科学者が自然科学の全分野について相互協力を行うことを目的としている。この協力活動は,1)科学教育,2)科学技術情報,3)地球科学,宇宙科学及び天文学,4)生物科学,農学及び医学,5)数学,物理学及び化学,6)工学,7)学際問題(環境科学,食糧科学及び海洋生物学)の7部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で行われており,主たる実施機関は日本学術振興会である。1978年9月に東京で第4回共同議長会議が開催された。

また,科学技術情報部門については,1978年3月に実施機関会議及び情報サービス機関会議が開催された。

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)は,行政的ニーズの観点から協力を進めているものであり, 第2-4-1図 に示す17技術専門部会と一つの委員会を中心に研究協力が行われている。1978年10月に東京で第9回UJNR本会議が開催された。

第2-4-1図 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR) 専門部会の組織

環境保護分野における日米協力を更に進めるため,1975年8月に「日米環境保護協力協定」が締結された。協定に基づく合同企画調整委員会の第3回会合が1978年9月にワシントンで開催され,下水処理技術,光化学大気汚染,有害物質の識別と規制などの13の既存プロジェクトのレビューのほか,活動の拡大・強化などについての合意がなされた。

日米運輸専門家会議は,1969年に設置されて以来,両国に共通した運輸問題について双方の専門家が情報交換という形で協力し,問題解決へのアプローチを行っている。1979年1月には,ワシントンにおいて第11回会議が開催され,都市交通問題,新交通システム,エネルギー節約,磁気浮上鉄道,大水深港等の問題について活発な討議が行われた。

日米医学協力委員会は,アジア地域の保健に関する分野における協力活動として,コレラ,らい,栄養異常,寄生虫疾患,結核,ウイルス性疾患及び突然変異・がん原の7部会が設けられている。1978年7月に第14回合同委員会が東京で開催され,日米医学協力計画の研究成果の評価,将来にわたる本計画の実施及び新部会の設置等について検討が行われた。

宇宙開発の分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリ力合衆国との間の協力に関する交換公文」等に基づき技術協力を進めたほか,1975年5月の「宇宙開発事業団の静止気象衛星,実験用中容量静止通信衛星,実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日本国政府とアメリ力合衆国政府との間の交換公文」に基づき,1977年7月の静止気象衛星(ひまわり),1977年12月の実験用中容量静止通信衛星(さくら)に続き,1978年4月に実験用中型放送衛星(ゆり)をアメリカ合衆国の協力を得て打ち上げた。更に,1978年12月に東京で,及び1979年3月にワシントンで日米専門家会議が開催されるなど宇宙開発分野における日米共同研究の可能性の検討が進められている。

1977年4月にカーター大統領の発表した核不拡散強化の政策によりアメリカでは1978年3月に原子力資材等の輸出に際し,核不拡散の観点から規制を強化すること等を目的とする「1978年核不拡散法」が発効し,これに基づいて関係諸国と締結している原子力協力協定を改訂することとし,我が国とは1979年2月から現行日米原子力協力協定の改訂交渉に入った。


(2) 西欧諸国及びオーストラリアなどとの協力

近年,我が国の科学技術水準の高度化に伴い,巨大科学技術,環境科学技術などの分野における協力活動が西ドイツ,フランスなどの西欧諸国やオーストラリアとの間で進展しつつある。

フランスとの協力については,「日仏科学技術協力協定」の下で,基礎科学,海洋科学技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められている。また,原子力の分野では,1972年に,日仏原子力協定が発効して以来,原子力平和利用の面で積極的に協力が行われている。

西ドイツとの協力については,「日独科学技術協力協定」に基づき,1978年9月に第4回科学技術合同委員会がボンで開催され,海洋科学技術,原子力の安全性研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術,情報ドキュメンテーションなどの分野で協力活動が進められている。

また,日独高速増殖炉協カプロジェクトに1978年6月,フランスが参加することになった。

そのほか,1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ES,RO,現在の欧州宇宙機関(ESA)の前身)との間に交わされた交換公文に基づき,1978年4月に第4回行政官会議が東京で開催され,地球観測衛星に関する協力の可能性検討及び情報交換,衛星データの相互受信協力の可能性検討並びにスペースラブ(宇宙実験室)利用計画に関する情報交換について合意が得られた。

オーストラリアとの協力については,従来,一般の科学技術分野での研究者の交流及び石炭液化等の分野での情報交換,専門家交流及び共同研究が実施されているが,1978年6月にオーストラリアで開催された第5回日豪閣僚委員会で,「エネルギー研究開発等にかかわる協力協議機構」の設置が決定され,第1回協議が同年8月に東京で開催され,両国の研究開発状況の説明などがなされ,更に協力分野及び協力方法などについて検討が行われた。

また,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるオーストラリアは,1977年5月及び8月に新保障措置政策を発表し,その具体化のため関係諸国との原子力協力協定を改訂することとしており,我が国とは,1978年8月から交渉に入っている。


(3) ソ連との協力

1973年10月に締結された「日ソ科学技術協力協定」に基づいて第1回日ソ科学技術協力委員会が1978年1月に東京で開催され,原子力及び農業の2分野における協力が合意された。また,協力の具体化を図るため,同年7月及び1979年3月に暫定専門家会議が開催された。このほか,「我が国研究機関とソ連科学アカデミー研究機関との学者研究者の交換に関する交換公文」に基づいた研究者などの交流も行っている。


(4) カナダとの協力

1972年,カナダのA・ギレスピー科学技術大臣を団長とする科学技術調査団が来日し,これを契機として「日加科学技術協議」が設置され,第3回協議は,1978年6月にオタワで開催された。

現在,防災・建設,環境,火災時の有毒ガス,農業,宇宙開発などの分野で情報交換,研究者の交流などの協力が実施されている。

また,我が国にとって,天然ウランの主要供給国であるカナダは1974年12月及び1976年12月に核不拡散強化を目的とするウラン輸出政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改訂交渉を続けたが,我が国とは1年余りの交渉を経て,1978年8月に改訂議定書の署名が行われた。


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