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第2部  科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(2)  経済協力開発機構(OECD)


経済協力開発機構(OECD)は,その目標として高度の経済成長と生活水準の向上,開発途上国援助,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術に関する協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学大臣会議,科学技術政策委員会(CSTP),工業委員会,環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて加盟国間の政策調整,情報及び人材の交流,統計資料などの作成,共同研究などの形で行われている。

最近は,国連の場における開発問題の活発な活動を反映して, OECD加盟諸国においても科学技術分野での開発途上国との協力について認識が高まりつつある。

科学技術政策委員会(CSTP)では専門家グループなどにおいて,研究開発統計,新社会経済秩序下の科学技術,情報・電算機・通信政策(ICCP),東西技術移転,開発途上国への技術移転,中小企業の技術革新,国際的技術移転コード・オブ・コンダクト,積極的調整政策及び開発のための科学技術国連会議(UNCSTD)の準備について検討及び意見交換を行っている。

積極的調整政策(PAP)については,1978年6月のOECD閣僚理事会において合意されたものであり, CSTPはPAPについて研究開発及び技術革新の観点から報告書を作成中である。

なお,1978年10月の第21回CSTPにおいて,科学技術政策決定への公衆参加に関するフォーラムディスカッションを行った。また,1978年9月には,データネットワーク政策に関するICCP特別会合が開催された。

原子力分野については,NEAで協力活動が行われており,我が国は,正式加盟国として各種会議に出席し,情報交換に努めるほか,共同事業のハルデン計画,新国際食品照射計画,NEAデータバンクに参加している。

IEAは,石油消費国間で協調してエネルギーに関する共同戦略を作り,エネルギーの安定供給を図ることを目的として,1974年11月に設立された。

以来,IEAでは緊急対策として石油の備蓄,需要抑制,石油の融通等,長期協力として合理化等による省エネルギー,エネルギー研究開発問題等が検討されてきた。

エネルギー研究開発については,エネルギー研究開発委員会が設けられており,各国のエネルギー研究開発計画の審査を行うとともに石油代替エネルギー研究開発などに関する共同事業を推進している。1979年3月末現在,11分野に29実施協定・42共同事業が実施されるべく締結されており,我が国は8分野(原子力安全性,核融合,省エネルギー,石炭技術,太陽エネルギー,風力,水素製造,波力)の10実施協定・17共同事業に加入している。

また,IEA参加国のエネルギー需給の長期的見通しを得るための分析作業がコンピュターターを使用して行われている。

1978年には主な検討課題として,石炭の積極的使用を取り上げ,IEA理事会において,石炭使用推進のための各種施策についての検討が行われた。

1978年4月には,IEA理事会が東京で開催され,1977年のIEA加盟各国のエネルギー政策及びエネルギー研究開発計画についての審査結果の検討及びその取扱いについての討議が行われた。


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