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第2部  科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2  我が国における科学技術情報活動
(6)  国際協力


後述する国連,国際学術連合会議等の国際機関における科学技術情報活動には,政府ベースあるいは民間ベースで適宜対応している。このような国際機関を通じての協力の他に,日米,日独,日仏,日韓等の間で,政府レベルでの科学技術情報協力の動きがある。

日米間では,日米科学協力事業の第3カテゴリーとして科学技術コミュニケーション部門が置かれ,毎年行われる会合で,協力の具体策が話し合われている。現在は,非核エネルギー関係情報や研究課題情報等の交換が協議されている。

日独科学技術協力協定に基づき,昭和53年10月にフランクフルトで開かれた会合において,情報・ドキュメンテーション・パネルの設置が決まり,情報交換促進の討議が開始され,日仏科学技術協力協定に基づく情報・ドキュメンテーション分野における協力については,両国それぞれの担当機関を定め,具体的協力事項の検討を進めている。

また,日韓については,主として我が国のJICSTと,韓国の国立科学技術情報センター(KORSTIC)の間で講師派遣,研修生受入れ等,人的な交流が進められている。

この他,海外の情報機関への国内情報の入力の窓口となって,英文抄録を作成している機関として,特許庁(国際特許情報センター(INPADOC)へ),農林水産研究情報センター(FAOのAGRISへ),日本原子力研究所(国際原子力機関のINISへ),(財)国際医学情報センター(米国立がん研究所の国際がん研究データバンクヘ),国立公害研究所(国際レフェラルサービス(IRSS)へ)などがある。


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