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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動



(1) 会社等の研究費

昭和52年度の会社等の研究費は,対前年度比12.1%増の2兆1,095億円で研究費総額の65.2%と大きな比重を占めている( 第2-1-6図 , 第2-1-9図 )。その研究内容は,新製品・新製法の開発や既存技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の75.7%がこれに充てられている( 第2-1-11図 )。

研究を実施している会社等の数(会社にあっては,資本金300万円以上)は,昭和52年度で1万6千社あり,この産業・業種別構成比では,製造業が85.9%と大部分を占めており,次いで建設業が11.8%となっている。製造業の中では機械工業(16.O%),食品工業(11.8%),化学工業(11.5%)が大きい割合を占めている( 第2-1-3表 )。

第2-1-3表 会社等の産業・業種別の研究実施会社等数及び使用研究費

使用研究費の産業・業種別構成比について見ると,製造業が91.2%と大部分を占め,次いで運輸・通信・公益業の5.3%となっている。製造業の中では電気機械工業23.8%,化学工業18.3%,輸送用機械工業17.0%となっており,これら3業種で全産業の使用研究費の6割を占めている(第2-1-3表)。なお,この3業種における使用研究費の過去10年間(昭和43〜52年度)の年平均伸び率は,輸送用機械工業が23%と大幅な伸びを示し,次いで電気機械工業の19%,化学工業の16%となっている。

企業の研究活動を表わす一つの指標として,売上高に対する研究費の比率がある。この比率が大きい場合は,研究という将来に対する活動を重視していることを意味している。

我が国の会社の研究費を対売上高比率で見ると,全産業では,昭和40年度に1.05%であったものが漸増して,47年度には1.42%に達し,その後,横ばいに推移していたが,52年度はやや上昇し1.48%となった。

業種別でこの比率が大きいものは,昭和52年度では電気機械工業(3.61%),精密機械工業(2.91%),化学工業(2.62%),輸送用機械工業(2.27%)などである( 第2-1-22図 )。

第2-1-22図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

会社等の研究費の費目別構成については,人件費の占める割合が5割を超えているが,その推移を見ると,45年度以降上昇傾向を示し,51年度は51.9%となったが,52年度はやや低下した。一方,原材料費,有形固定資産購入費の構成費は45年度以降低下傾向が続いていたが,52年度はやや増加した。その他の経費は,51年度とほぼ同じ構成比となっている( 第2-1-23図 )。

第2-1-23図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

会社等の研究費の性格別構成比の推移を見ると,基礎研究,応用研究の比率の低下傾向が続いていたが,52年度は,基礎研究は4.7%と引き続き低下したものの,応用研究は19,6%と51年度に比べ1%の増加を示した。開発研究の構成比は,増加傾向が続いていたが,52年度は75.7%とやや低下した( 第2-1-24図 )。

第2-1-24図 会社等の研究費の性格別構成比の推移

会社等の研究者1人当たりの研究費を見ると,全産業では昭和52年度は前年度より7.5%増加し1,393万円となった。これを産業別に見ると,運輸・通信・公益業が3,029万円で最も高く,次いで農林水産業1,759万円,製造業1,356万円,鉱業1,334万円,建設業1,224万円となっている。業種別では,輸送用機械工業2,610万円が最も高く,次いで鉄鋼業2,514万円,石油・石炭製品工業2,457万円などとなっている( 第2-1-4表 )。

第2-1-4表 会社等の研究者1人当たり研究費(昭和52年度)


(2) 会社等の研究関係人材

昭和53年4月1日現在の会社等における研究者数は15万4千人で,前年の15万1千人に比べ1.5%増加した。産業別に見ると,製造業が14万4千人で全体の93.7%を占めている。製造業中では,電気機械工業が4万8千人(全体の31.2%)と最も多く,化学工業が2万9千人(同19.O%)とこれに次いでおり,この両業種で全体の半分を占めている。また,研究を実施している会社等の従業員1万人当たりの研究者数でも全産業平均が240人であるのに対し,製造業の平均は301人と著しく多い。業種別に見ると,電気機械工業584人,化学工業550人,精密機械工業383人が平均より多い業種である( 第2-1-5表 )。

第2-1-5表 会社等の産業・業種別研究者数等(昭和53年)

研究者数を専門別に見ると,工学が59.4%と最も多く,次いで理学31.6%,農学,保健それぞれ3.2%の順となっている。工学の中では機械・船舶・航空,電気・通信が,理学では化学の分野が多く,この3分野で全体の4分の3を占めている( 第2-1-25図 )。

第2-1-25図 会社等における専門別研究者割合(昭和53年)


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