ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究活動の概要
(1)  研究費


(研究費総額)

研究費総額は,研究活動の動向を知る際の主要指標の一つである。我が国の昭和52年度における研究費総額は,3兆2,335億円 (注2) で,前年度の2兆9,414億円と比較すると,9.9%増と緩やかな上昇を示した。研究費のデフレーターにより換算した実質研究費についてみると,47年度以降の横ばい基調からやや上昇に転じ,52年度は,過去最高の51年度の水準を超えた( 第2-1-1図 )。

第2-1-1図 我が国の研究費の推移

第2-1-2図 主要国における研究費の推移


(注1)研究費とは,会社等,研究機関又は大学等の内部で研究のために使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本白書では支出額を用いてぃる。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費を言い,費用額とは,支出額のうちの有形固定資産購入費のかわりに有形固定資産減価償却費を計上した額を言う。


(注2)我が国の人文・社会科学部門の研究費総額を参考までに述べると,昭和52年度は,4,178億円で自然科学部門の12.9%の割合となってぃる。

主要国の研究費を比較して見ると,アメリカ,ソ連が群を抜いており,これらに続き,昭和40年代に増加の著しい日本,西ドイツが続いている( 第2-1-2図 )。このうち,アメリカ,西ドイツ及びフランスについて,国民総生産のデフレーターにより実質研究費に換算し,その伸びについて我が国と比較すると,昭和40年〜45年に我が国及び西ドイツが著しく研究費を増加させている。昭和45年以降になると,西ドイツ及び我が国とも研究費の伸びは鈍化しているが,各国のうち最も伸びているのは西ドイツであり,フランスと我が国は同じ程度の伸びとなっている。アメリカについては,昭和43年を頂点とし,その後,低下ないし横ばいに推移していたが52年は過去最高の水準となった( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における実質研究費の伸び

次に,国全体の研究投資水準を示すものとして,研究費の国民所得に占める割合が挙げられる。我が国は,年々この比率が向上し,49年度には2.17%に達したが,50年度は2,11%,51年度は2.13%,52年度は2.11%と最近は低下ないし横ばいに推移している( 第2-1-4図 )。科学技術会議は,昭和52年5月に行った諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申の中で,研究費の国民所得に対する比率は,今後の研究投資の必要性及び欧米諸国の動向を考慮して2.5%を当面の目標とし,長期的には3.0%を目指すべきであるとしているが,最近の伸び率の傾向から見て,この目標を達成するには,政府及び民間は,ともに努力する必要がある。

第2-1-4図 研究費の対国民所得比,増加率及び伸び

この対国民所得比を主要国について見ると,いずれの国も近年は横ばい傾向となっている。我が国は,現在フランスより高いが,他の主要国と比べると,低い水準にあると言える( 第2-1-5図 )。

第2-1-5図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

(組織別使用研究費)

使用研究費を組織別に見ると,会社等の占める割合が高く,昭和52年度においては,65.2%に当たる2兆1,095億円(対前年度増加率12.1%)となっており,次いで大学等が19.5%に当たる6,297億円(同7.2%),研究機関が15.3%に当たる4,943億円(同4.8%)となっている( 第2-1-6図 )。

第2-1-6図 研究費使用額の組織別推移

研究費総額の伸びと組織別研究費との関係を実質研究費の対前年度増加率及びこれに対する組織別寄与度から見ると,40年代前半は,40年不況時を除き構成比の大きい会社等の研究費の伸びにより研究費総額が急増している。しかしながら,40年代後半以降は,研究費総額の伸びに対する会社等の寄与度は小さく,49年度及び50年度は逆にマイナスに転じている。これに伴い,研究費総額の対前年度増加率は減少し,49年度のマイナス2.0%以降も,従来の不況後の研究費の増加傾向と異なり,50年度0.3%,51年度2.7%,52年度3.6%と低成長が続いており,研究活動を取り巻く環境の厳しさがうかがわれる( 第2-1-7図 )。

第2-1-7図 我が国の研究費(実質)の対前年度増加率に対する組織別寄 与度の推移

(研究費の負担割合)

我が国の研究費を政府(国及び地方公共団体)と民間の負担割合で見みと,昭和52年度は政府27.4%(8,861億円),民間72.5%(2兆3,437億円),外国0.1%(37億円)となっている( 第2-1-8図 )。

第2-1-8図 研究費の負担割合の推移

政府の負担割合は,昭和40年代前半には民間企業における研究開発費の大幅な伸びにより相対的に低下傾向にあったが,近年は横ばいを続けている。今後も営利活動に直接結びつかないが,我が国の長期的な技術開発力の向上に必要な基礎研究,低生産性部門における研究開発,民間企業の負担能力を超えるような大規模又は先導的・基盤的科学技術の研究開発,社会開発関連の研究開発などの重要性が増大すると考えられ,このような分野に対しては,政府が積極的に援助していくことが重要であり,この意味からも,政府負担の研究費を更に拡充する努力が必要である。

昭和52年度における研究費を,研究費の使用者と負担者別に見ると,政府負担の研究費の大部分が,国・公営の研究機関,先導的・基盤的な研究開発などを行う特殊法人の研究機関及び国・公立の大学等の公的な組織の内部で使用されており,政府から民間への研究費の流れも民営研究機関と私立大学でわずかに見られるだけで,全体としては他機関へ流れる研究費の割合は非常に少ないことが特徴となっている( 第2-1-9図 )。

第2-1-9図 組織別研究費の使用割合と負担割合(昭和52年度)

主要国における研究費の使用割合と負担割合を見ると,使用割合は産業部門が60%台と各国とも同程度である。一方,政府の負担割合については,我が国は国防研究のウエイトが低く,また,租税負担率の差異もあり,単純な比較は困難であるが,1975年でアメリカ51.6%(ただし,人文・社会科学系の研究費を含む),イギリス51.7%,西ドイツ44.6%,フランス54・3%(大学の自己資金を含む)となっており,我が国の政府の負担割合27.5%(昭和50年度)及び27.4%(昭和52年度)よりいずれも大きい( 第2-1-1表 )。欧米主要国との大きな差異である国防研究費を除いた政府の負担割合は,フランス43.3%,西ドイツ40.8%,アメリカ35.1%,イギリス35.0%,日本26.7%となっている( 第2-1-2表 )。

(研究費の費目別構成)

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械・器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。これらの費目別構成の割合の推移を見ると,人件費の割合が最も大きく,また,40年代後半以降その割合が増加する傾向にあったが,52年度は対前年度比0.3%減の51.4%であった。

一方,構成比が低下傾向にあった有形固定資産購入費は更に減少し15.7%,原材料費は51年度と同じ14.2%となっている。研究のために要した図書費,事務費,旅費,通信費などの経費であるその他の経費は18.5%と人件費に次いでいる( 第2-1-10図 )。

第2-1-1表 主要国の研究費の使用割合と負担割合

費目別構成の割合を組織別に見ると,他に比べて,会社等においては原材料費の割合が,研究機関は有形固定資産購入費の割合が,大学等は人件費の割合が大きくなっている( 第2-1-10図 )。

(研究費の性格別構成)

基礎研究,応用研究,開発研究のいわゆる性格別による研究費構成について,保健分野 (注) を除いてその推移を見ると,基礎研究及び昭和51年度まで増加を続けていた開発研究の割合が減少し,逆に応用研究の割合が増加している。

保健分野の性格別研究費は,51年度から調査に含められたが,この分野を含めた構成比でも,基礎研究の割合がやや減少し,応用研究の割合が25.1%とやや増加している( 第2-1-11図 )。

第2-1-2表 国防研究費を除いた政府の負担割合

第2-1-10図 研究費の費目別構成比の推移


注1)総理府統計局「科学技術研究調査」で,用いている用語で,医学,歯学,薬学及び看護学などが含まれている。

保健分野を含めた性格別構成比を組織別に見ると,会社等,研究機関,大学等のそれぞれの組織としての性格がはっきりと示されている。すなわち,会社等は企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて大きくなっているのに対し,大学等は基礎研究,応用研究に比重を置いている。研究機関はこの中間的な存在と言える( 第2-1-11図 )。

性格別構成比を主要国について見ると,アメリカは開発研究の割合が比較的大きく,西ドイツ,フランスは基礎研究の割合が大きく,我が国とイギリスはこの中間となっている( 第2-1-12図 )。

第2-1-11図 研究費の性格別構成比

第2-1-12図 主要国の研究費の性格別構成比

(特定目的別研究費)

次いで,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理及び環境の保護 (注1) という5つの目的に使用された研究費について見ると,合計額は4,568億円で51年度に比べ13.8%の増加を示した。この合計額は,研究費全体に対し,14.1%(51年度15.3%)を占め,研究開発分野の重要な位置を占めている。52年度の研究費の多い順に見ると,原子力開発(対前年度増加率32.5%),情報処理(同マイナス0.1%),環境の保護(同マイナス24.4%),宇宙開発(同マイナス12.7%),海洋開発(同5.9%)の順になっている( 第2-1-13図 )。


(注1)総理府統計局「科学技術研究調査報告」で用いている用語で,いわゆる「公害防止」に関する研究に当たる。

昭和51年度より調査が行われている原子力開発を含めたエネルギー研究費について見ると,エネルギー研究費は,合計で2,306億円で,このうち石油・天然ガス,石炭等の化石エネルギー研究が4.7%,地熱エネルギー,太陽エネルギー等の自然エネルギー研究が3.8%,原子力エネルギー研究が73.8%,省エネルギー研究が17.4%,その他のエネギー研究が0.5%となっている。これらのエネルギー研究は,化石エネルギー,自然エネルギー,省エネルギーについては会社等,原子力エネルギーについては研究機関で主に行われている。それぞれのエネルギーの研究分野を見ると,化石エネルギーでは石油・天然ガス,自然エネルギーでは太陽エネルギー,原子力エネルギーでは原子力発電が,省エネルギーでは産業分野研究が最も研究費使用割合が大きい( 第2-1-14図 )。

第2-1-13図 特定目的別研究費の推移

第2-1-14図 エネルギー研究費の内訳(昭和52年度)

(研究者1人当たりの研究費)

昭和52年度における研究者1人当たりの研究費は,1,189万円で対前年度比5.2%増となっている。一方,近年の物価上昇は,実質研究費の伸びを抑えている。このような中で研究者1人当たりの研究費も名目では毎年増加を示しているものの,実質的には47年度を頂点に,その後減少傾向が続いており,51年度は対前年度比0.7%増の539万円とやや増加したが,52年度は534万円で対前年度比0.9%減となった。これは40年代初めの水準である( 第2-1-15図 )。

第2-1-15図 研究者1人当たりの研究費の推移

組織別に見ると,研究機関が1,782万円で最も高く,次いで会社等1,393万円,大学等679万円の順になっている。対前年度増加率では,会社等が7.5%で最も大きく,次いで研究機関2.1%,大学等1.6%となっている( 第2-1-15図 )。

研究体制の相違等から単純な比較は困難であるが,1975年の主要国における研究者1人当たりの研究費を見ると,フランス2,865万円,西ドイツ2,790万円,カナダ(大学等を除く)2,401万円と我が国の2倍以上,アメリカ1,924万円(“76年度2,045万円),イギリス(大学等を除く)1,598万円,イタリア1,566万円と,いずれも我が国の1,027万円の1.5倍以上となっている (第2-1-16図)


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ